日本がイージス駆逐艦で反撃能力強化へ

日本の防衛省は、中国と北朝鮮のミサイル脅威が迫っていることを受けて、ミサイルベースの反撃能力の開発を目指している。海上自衛隊のイージス艦隊に新たに追加される2隻には、長距離巡航ミサイルと超高速滑空兵器が装備される可能性がある。防衛省は、このための費用として最大規模の予算を要求している。

浜田靖一防衛相は2022年9月2日に記者団に対し、「イージス艦2隻は状況に応じて常に継続的に日本を守り、様々なミサイルの脅威に対応できる能力を持つべきだと考えている」と述べた。

浜田防衛相は、イージス艦には超音速兵器の能力と長期配備に耐える能力が含まれる予定であるとした上で、2023年度予算要求にはイージス艦の設計と部品の取得が盛り込まれており、就役に向けて加速される予定だと述べた。

SNSやAI技術の発達により、武力だけでなく人々の認識や心理に影響を与える「認知戦」が、安全保障上の重大な課題となっている。防衛省が令和8年6月に資料を公表し、その中では、認知戦に対する危機感と、これを踏まえた戦略的な情報発信のあり方が示された

「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」が可決、成立。組織の改編の他、自衛官の手当増額などの処遇改善を図っており。再就職支援の対象期間の拡大と、若年定年退職者給付金の引き上げが柱となっている。

小泉進次郎防衛大臣は26日の記者会見で、陸上自衛隊中部方面総監部で使用されていたUSBメモリからマルウェアが検知された事について説明。「情報窃取や外部への通信を行うものではなく、システムへの影響はなかった」と述べた。

米防衛企業のアンドゥリル社は現在、神奈川県にある日産自動車の追浜工場を取得する協議を進めている。同工場は日産が閉鎖を予定しており、アンドゥリル社には軍事用ドローン、無人機の生産拠点に転換する狙いがあるとされる

中国国営メディアが、自国の空母に対する自衛隊の「妨害」行為があったと報じたことについて、防衛省は事実ではないとして明確に否定した。こうした認知戦については国家でも議論が進んでいる