小泉防衛大臣は4日、民間財団の提言で示された外国人の自衛隊への登用については、「自衛隊の外国人の登用は考えていない」と明確に否定した。

また日本国籍を有する者に応募資格を限定する従来の方針を維持する考えを示し、少子高齢化に伴う自衛隊の人材確保について、現役隊員の処遇改善や業務の見直しや技術を活用した生産性向上、AIも含めた技術の活用 、 技術の活用を優先する。

会見では、佐川平和財団が、人口減少などによる人手不足を背景に「自衛隊への外国人の登用の可能性を真摯に検討すべき」と提言したことについて、防衛省の見解が問われた。

これに対し、防衛大臣は外国人登用を否定。少子高齢化に伴う人材確保が大きな課題となっていることは認めながらも、外国人登用に頼るのではなく、現在いる隊員を重視する方針を示した。

大臣は人手不足への対応について、「今いる人を最も大切にする。それを最優先に考えていきたい」と述べ、処遇改善や新たな支援により、退職後も家族を含め安心した生涯設計を描けるようにすること。徹底的な業務見直しで「真に自衛官にしかできない仕事」を特定し、必要ならアウトソーシングも含めた検討を指示したこと。AIも含めた技術を活用して生産性向上につなげることの三つの取り組みを示した。こうした取り組みが極めて重要だとした。

防衛大臣は、現在勤務する隊員の処遇改善、業務の効率化、先端技術の活用を組み合わせることで、人手不足への対応を進める姿勢を明確にしている。