米国防総省など中国企業に2800万ドルを提供　共同研究で＝報告書

米政府機関は2021年までの5年間に2800万ドル以上を共同研究などの名目で中国の団体に提供していた。米政府説明責任局（GAO）が9月29日に発表した報告書で明らかになった。調査を依頼した議員らは、把握金額は「氷山の一角」に過ぎないとし、さらなる働きかけが必要だとした。

報告書によると、GAOが調査した5つの機関のうち米疾病対策予防センター（CDC）、国立衛生研究所（NIH）、国防総省（DOD）は大学やその他の研究機関を含む中国の団体に総額2890万ドルを提供していた。うち84％は香港大学や北京大学、中国疾病管理予防センター（中国CDC）が受けていた。

また資金提供は、ワクチン接種研究や新薬開発など複数の科学分野に集中していたほか、「ドローンなどの乗り物を推進する代替技術」などの分野も含まれていた。

ホルムズ海峡の封鎖が深刻化する中、原油価格が反発。アナリストはエネルギー・ショックが肥料や食料にも波及する恐れがあると警告している

ホワイトハウスは、トランプ大統領が、亡き夫の後任としてエリカ・カーク氏を任命したことは「完璧な選択」であると述べた

トランプ大統領が2期目政権に入って以降、5つの変革的な「戦争」を同時に進めているとの見方が出ている。米国のメディア関係者は、これらの動きが複数の国や地域の将来に大きな影響を与えると指摘している

高市首相がジョージ・グラス駐日米大使と面会。19日の訪米を前に、揺るぎない日米同盟を改めて確認した

アメリカ政府は10日、米軍がイラン海軍に大きな打撃を与えたことを確認した。さらに同日午後に入った情報によると、イランがホルムズ海峡に数千発の機雷を敷設した疑いがあるとして、ドナルド・トランプ大統領は厳しい警告を発し、直ちに撤去するよう要求した。