米国防総省など中国企業に2800万ドルを提供　共同研究で＝報告書

米政府機関は2021年までの5年間に2800万ドル以上を共同研究などの名目で中国の団体に提供していた。米政府説明責任局（GAO）が9月29日に発表した報告書で明らかになった。調査を依頼した議員らは、把握金額は「氷山の一角」に過ぎないとし、さらなる働きかけが必要だとした。

報告書によると、GAOが調査した5つの機関のうち米疾病対策予防センター（CDC）、国立衛生研究所（NIH）、国防総省（DOD）は大学やその他の研究機関を含む中国の団体に総額2890万ドルを提供していた。うち84％は香港大学や北京大学、中国疾病管理予防センター（中国CDC）が受けていた。

また資金提供は、ワクチン接種研究や新薬開発など複数の科学分野に集中していたほか、「ドローンなどの乗り物を推進する代替技術」などの分野も含まれていた。

米国当局者は、米国の対イラン軍事行動が具体的な計画段階に入り、特定個人の標的殺害が選択肢の一つとなっていると明らかにし、政権交代を模索する可能性にも言及している。

米最高裁は2月20日、トランプ政権が緊急権限法に基づき導入した関税を違憲と判断した。トランプ氏は新たな法的根拠で10％の関税措置を進める方針だ

米イラン関係が急速に悪化する中、トランプ大統領はイランへの限定的な軍事攻撃を示唆。米国は最新鋭輸送機を配備するなど軍事的圧力を強める一方、イラン側は交渉継続の姿勢を見せており、緊張は最高潮に

米最高裁は、トランプ政権が関税実施のために緊急権限を行使することを無効とした。新たな関税は別の権限に基づいて発動される

トランプ大統領は20日、記者団に対し、返還問題は今後数年間にわたり裁判で争われる可能性があるとの見方を示し「今後5年間は裁判になるだろう」と述べている。