ロンドン近郊にあるファーウェイ英国本社のロゴ (Daniel Leal-Olivas/AFP via Getty Images)

ファーウェイ支援のPXWをブラックリストに 米議員ら「経済スパイ拡大」危機感あらわ

米国のトム・コットン上院議員ら5人は13日、中国の通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)と繋がりのある鵬芯微集成電路製造有限公司(PXW)が半導体工場を建設していることをめぐり、建設停止に向け直ちに行動を起こすよう、米バイデン大統領宛に書簡を送った。PXWはファーウェイ元幹部が運営しており、米規制回避に同社を活用しているとみられている。

米通信社ブルームバーグは6日、ファーウェイが支援する広東省深圳市のスタートアップ、鵬芯微集成電路製造有限公司(PXW)が、14ナノメートルと7ナノメートルという高度なチップを量産する半導体工場を建設していると報じた。

議員の書簡は、こうした高度なチップの製造により「ファーウェイは5G市場の支配に向けた行進を再開する」ことになると指摘。その結果、「中国共産党は世界の通信を支配し、経済スパイと抑圧を拡大する計画を進めることになる」と危機感をあらわにした。

▶ 続きを読む
関連記事
23日、赤澤経産相と米ラトニック商務長官の電話会談が行われ、「戦略的投資イニシアティブ」の推進や、米国の新関税措置に対する日本の申し入れが行われた
日米両政府は「戦略的投資イニシアティブ」第一陣として、人工ダイヤ製造、原油輸出インフラ、AI向けガス火力の3事業に合意。総額5兆円超の投資で、両国のサプライチェーン強化と経済安全保障を目指す
米国当局者は、米国の対イラン軍事行動が具体的な計画段階に入り、特定個人の標的殺害が選択肢の一つとなっていると明らかにし、政権交代を模索する可能性にも言及している。
米最高裁は2月20日、トランプ政権が緊急権限法に基づき導入した関税を違憲と判断した。トランプ氏は新たな法的根拠で10%の関税措置を進める方針だ
米イラン関係が急速に悪化する中、トランプ大統領はイランへの限定的な軍事攻撃を示唆。米国は最新鋭輸送機を配備するなど軍事的圧力を強める一方、イラン側は交渉継続の姿勢を見せており、緊張は最高潮に