中国、海外96の港に出資…COSCOは船舶にも党支部 軍事的利益との融合も
グローバルな物流ネットワークで最重要となるのは海上輸送だが、海運世界大手・中国遠洋海運集団(COSCO)を筆頭に中国企業は世界96の港の株式を取得し、影響力を拡げている。拡張は経済面にとどまらず、軍事的利益の融合も懸念される。中国企業が商業投資を行った港湾の約3分の1は、中国海軍の艦船を受け入れている。
中国海運事業は政治的なイデオロギーも強めている。COSCOは船舶を「浮動する国土」に例え、船舶にも党支部を設け、党幹部を乗せて乗船員を指導している。公海や海外港湾でも中国共産党の規定に則った活動をしている。
中国遠洋運輸と中国海運が編成して2016年に設立したCOSCOは、「中国共産党中央委員会の重大決定の実行戦略」を発表し、党の指導と要求をいち早く会社の定款に盛り込んだ企業の一つ。元会長で第19回党大会代表も務めた許立榮氏は以前、「党旗を旗とし、党を指針として、祖国のために航海する」と同社の活動を語っている。
関連記事
香港の元区議は、台湾で起きた元産経記者の矢板明夫氏襲撃事件について、中共による越境弾圧だと非難した。容疑者は香港の犯罪組織関係者で、親北京派のネットワークから指示を受けた疑いがあると主張
中国の港でパナマ船籍船舶の検査や出港停止が急増している。パナマ政府は代表団を中国に派遣し、海上輸送協定の更新や港湾国監督をめぐる問題について協議する
フランス当局が、中共に関連するとされる「海外警察署」9か所を摘発したと仏メディアが報じた。国内治安総局は、国境を越えた弾圧への対策を強化している
トランプ政権が外国製インバーターの輸入制限を検討している。主な対象は中国製品とみられ、太陽光発電設備を通じた電力網への干渉リスクに備える狙いがある
米司法省が、ネビル・ロイ・シンガム氏をめぐり大陪審捜査に着手したと米メディアが報じた。中国との資金移動や左派系団体への資金提供をめぐる疑惑が焦点となっている