焦点：米の次世代小型原子炉、燃料調達で「ロシア問題」に直面

［ワシントン／ロンドン　２０日　ロイター］ – 次世代の小型原子炉開発を進めている米企業が今、大きな問題を抱えている。それは、燃料として必要な高純度低濃縮ウラン（ＨＡＬＥＵ）を販売しているのが、ロシアの企業１社しかないという現実だ。

このため米政府は国内や西側のＨＡＬＥＵ供給態勢の確立や、核兵器用に保存しているウランの一部利用を検討するなど対応を急いでいる。

小型モジュール式原子炉（ＳＭＲ）と呼ばれる次世代原子炉は、米国をはじめ主要各国にとって温室効果ガス排出量の実質ゼロ化を達成する上でも、重要な役割を果たすともみられる。

米8州が14日、子供への危害や保護者への欺瞞、消費者保護法違反を主張し、チャットGPT開発元のオープンAIを提訴。OpenAIは安全対策を強化していると反論している

米連邦政府は、サプレッサー（消音器）や短銃身銃器に対する事前の承認・登録規則の執行停止を発表した。税制変更に伴う連邦地裁の違憲判断を受けた措置で、90年以上続いた規制の大きな転換点となる

米国の学校給食で超加工食品から地元産食材による手作り調理への回帰が進んでいる。健康改善や地産地消、廃棄物削減を目指す一方、人手やコストの課題も浮き彫りに。教育現場における食の変革を伝える

米戦争省が死刑囚1人を銃殺隊によって処刑し、その様子をインターネットでライブ配信する計画を立て、論議を呼んでいる。J・Dヴァンス米副大統領は「見ない」と表明した。一方、トランプ大統領は、ライブ配信を許可するかどうかはまだ決めていないと述べた。

トランプ政権は最近、外国人留学生の就労を認める「選択的実務研修（OPT）」への参加申請1人当たり、大学など教育機関に7万ドル（約1100万円）の支払いを求める新規則案を検討している