モルドバ、ロシア大使館職員を「好ましくない人物」に指定

[キーウ（キエフ）３１日ロイター] – モルドバ外務省は３１日、在キシナウ・ロシア大使館の職員を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」に指定した。

声明で、ロシア大使は召還されるとし、大使館職員に国外退去を通告。ただ、職員の身元は明らかにしていない。

外務省はロシア大使に対し、「隣国へのミサイル攻撃は安全保障上のリスクを高め続けており、わが国の市民は戦争の壊滅的な結果をますます感じている。ウクライナのエネルギーインフラへの攻撃は、モルドバのエネルギー安全保障への脅威を増大させている」と伝えたという。

これに対し、ロシアの報道機関は、ロシア外務省の見解として、ロシアはモルドバの動きに対応すると報道。ただ詳細は不明。

英国のフィリップソン教育相は、中国による高等教育機関への影響について警戒を呼びかけている。庶民院での議論では、中国が公的機関や企業、大学にまで浸透している実態が指摘された。

12月17日、英国改革党リフォームUKのナイジェル・ファラージ党首は、イーロン・マスク氏が同党への政治献金を「真剣に検討している」と明かした。同党は、イングランド北部や東部、ウェールズで選挙活動を拡大し、次の地方選挙での躍進を目指している。

シリアのアサド政権崩壊が、中国人の間で議論を巻き起こしている。中共の友人であったアサド政権の急速な崩壊は、独裁政権の脆弱性を象徴し、中国でも同様の変化が起こる可能性を示唆。ネット上では中共の崩壊を期待する声も

フランス・パリのノートルダム大聖堂は、壊滅的な火災から5年で再建を終え、12月7日に再開した。フランスのマクロ […]

EUはTikTokに対して、ルーマニア選挙関連のデータを凍結するよう命じた。これはデジタルサービス法に基づく措置である。親ロシア派のカリン・ジョルジェスク氏が選挙で意外な勝利を収めた後、EUと米国は外国の干渉について懸念を表明。