中国製薬大手の米土地購入「軍事転用の恐れ」フロリダ州知事が懸念表明

中国軍と関係があるとされる製薬大手ジョイン・ラボラトリーズ（北京昭衍新薬研究中心）が7月にフロリダ州に広大な土地を購入したことをめぐり、同州のデサンティス知事などは中国共産党の影響力の高まりを示していると懸念を表明した。

ジョイン・ラボラトリーズはフロリダ半島北部レビー郡に1400エーカーの土地を550万ドルで購入した。報道によれば、中国で動物実験用のサルの取引価格が高騰するなか、サルの飼育・検疫施設を建設するとしている。

民主党の現職議員6人（元軍人・CIA出身）が「違法命令が出たら拒否せよ」と軍人に直接呼びかけるビデオを公開。トランプ大統領はこれを「反逆行為」「死刑に値する」と猛非難

ペンタゴンは6つの重要技術分野を新たに指定し、AIや量子、極超音速兵器など最先端技術への研究開発資源を集中させる方針を打ち出した。

トランプ氏はベネズエラ軍事行動を「ある程度決めた」と発言。麻薬密輸阻止の成果を強調しつつ、陸上攻撃示唆。米空母群がカリブ海に到着し、ベネズエラ軍20万人動員と対峙。

中国J-35戦闘機が空母からの離艦に成功したが、米元F-35指揮官は技術や運用面など多くの課題が残ると指摘した。

米陸軍は今後2〜3年の間に、少なくとも100万機の無人機を調達する計画を進めている。その後も数年間にわたり、年間50万機から最大数百万機を追加購入する見通しで、これは現在の年間約5万機という調達の規模を大幅に上回るものとなる。ドローン分野でも、軍備を拡張する中ロに対抗する狙いだ。