2020年8月7日、アイフォンに表示されるティックトックのアプリ (Drew Angerer/Getty Images)

TikTok、欧州ユーザー情報に中国や日本の従業員が「アクセス可能」

中国動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」は2日、欧州ユーザーの個人データには中国などEU圏外拠点のスタッフもアクセスできると公式に認めた。同アプリをめぐっては、国家安全保障リスクがあるとして、欧米を中心に議員らが利用禁止を求めている。

TikTokはブログでプライバシーポリシーの更新を発表し、中国や日本を含む世界10カ国の一部従業員が欧州のユーザーデータにアクセスできると記した。データは米国とシンガポールに保管しており、必要性に応じてEU一般データ保護規則に基づいてスタッフの「リモートアクセスを許可する」という。

ユーザーの位置情報は、動画投稿の際に場所を手動で追加したり、デバイスの設定でTikTokの位置情報サービスをオンにしたりすることで収集していると述べた。今回のポリシー更新は、「ユーザーへの関連情報の開示を継続的に改善する」ためとしている。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領は8月27日、大統領執務室での記者会見で、ロシアのプーチン大統領が北大西洋条約機構(NATO)加盟国を攻撃し、ウクライナとの戦争を拡大することはないと述べた。
ハンガリー外務省は、前政権が新型コロナ流行初期に行った約10億ドル規模の人工呼吸器調達をめぐり、詐欺や背任などの疑いで検察当局に告発した。約1万7千台の多くが使われず、調達価格や仲介業者をめぐる疑惑も浮上
中国が北極圏での存在感を拡大している。北方海航路の利用や軍民両用の研究施設を通じて地政学的影響力を高める北京に対し、民主主義諸国が「第二の南シナ海」化を防ぐため警戒と規制を強める動きを論評する
EUが150ユーロ以下の輸入品への免税措置を撤廃し、商品分類ごとに3ユーロの関税を導入。リトアニアでは中国からの小口貨物が98%減少し、TemuやSHEINなど越境ECの物流や消費行動にも変化
EUの対中貿易赤字が拡大する中、ドイツのクリングバイル財務相が中共の過剰生産や補助金を批判。ドイツとEUで対中貿易政策を見直す動きが強まっている