ドイツ政府は9日、国内半導体メーカー2社に対する中国の投資を阻止したと明らかにした。写真は2月25日撮影(2022年 ロイター/Florence Lo/Illustration)

ドイツ、中国による国内半導体企業への投資を阻止

[ベルリン 9日 ロイター] – ドイツ政府は9日、国内半導体メーカー2社に対する中国の投資を阻止したと明らかにした。ドイツでは中国からの投資を巡り、重要な技術の中国への流出や国家安全保障を巡る懸念が強まっている。

政府が阻止した案件の1つは、中国のサイ・マイクロエレクトロニクス(賽微電子)の子会社であるスウェーデンのシレックスによるエルモスの半導体工場の買収。エスモスはドルトムントを拠点としている。

政府筋がロイターに語ったところによると、もう1つの案件は、バイエルン州を拠点とするERSエレクトロニックに対する中国の投資。ERSの広報担当者は、自社を売却する計画はないが、中国のプライベートエクイティ(PE)会社から投資を受ける選択肢を検討していたと話した。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の王毅外相の国連演説を日本沖縄政策研究フォーラムが分析したレポートを紹介。中国がGGIなどの枠組みや独自の国際法解釈を駆使し、沖縄の主権剥奪を狙う「法律戦」の実態に迫る
中国共産党政権による爆破予告を受け、豪首相が公邸から緊急避難。標的は米NY発の神韻芸術団の公演で、現地の主催者側には脅迫まがいのメールも受信した。越境弾圧の一環として、オーストラリア政界から神韻公演に対する中共の妨害工作に避難の声が相次いでいる。現地警察が公邸を捜索するも、実際に爆薬は仕掛けられていなかった
OpenAIの報告書によると、中国の法執行当局の関係者が米移民当局職員を装い、海外にいる中国の民主活動家を威嚇しようとしていたという
国連脱植民地化特別委員会(C-24)の事務手続きを利用し、沖縄を日本から切り離す「複合法律戦」が進行中だ。定義なき言葉を武器に日本の主権を削り取る見えない戦争の実態と、日本が取るべき反撃策に迫る
日本沖縄政策研究フォーラム理事長・仲村覚氏が講演。中国共産党が沖縄で仕掛ける「認知戦」や「琉球植民地ナラティブ」の実態を解き歴史的真実を解説。日本を守り抜く覚悟を説いた