バイデン米大統領、華為やハイクビジョンなど中国企業投資禁止令を延長
バイデン米大統領は8日、国家安全保障を脅かす約60社の中国企業への投資を禁じた大統領令を、昨年に続き1年延長すると発表した。トランプ前大統領が発令した強硬策を維持し、人権侵害や軍民融合を加速させる中国に対抗する姿勢を示した。
当時のトランプ大統領は2020年11月、中国人民解放軍と繋がりのある中国企業を投資禁止対象とする大統領令に署名した。昨年6月には、バイデン大統領が人権侵害に利用されうる監視技術分野にも投資禁止対象を広げた。
対象の企業には通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）や監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）、中国の国有通信大手・中国聯合網絡通信（チャイナユニコム）、中国移動（チャイナモバイル）など約60社が含まれている。
関連記事
6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。
米連邦最高裁が出生市民権を維持する判断を示す中、米国では、中共高官の家族が渡米して出産し、子どもに米国籍を取得させる動きへの警戒が強まっている。専門家は「中国共産党の超限戦は手段を選ばない。出生市民権はまさにその一つである」と指摘
米最高裁が出生地主義をめぐるトランプ大統領令を退けた判断に対し、共和党のシュミット上院議員は、中共による制度悪用が国家安全保障上の脅威になると警鐘を鳴らした
米議会が米製薬大手5社に対し、中国での臨床試験の実態説明を要求。新疆や軍関連医療機関での試験を巡り、人権・倫理・安全保障リスクへの懸念が浮上している
2020年大統領選について「不正があった」と訴えているトランプ米大統領は国家情報長官代行のビル・プルト氏が2020年の大統領選に関連するあらゆる文書を含め、公開できると述べている。