バイデン米大統領、華為やハイクビジョンなど中国企業投資禁止令を延長

バイデン米大統領は8日、国家安全保障を脅かす約60社の中国企業への投資を禁じた大統領令を、昨年に続き1年延長すると発表した。トランプ前大統領が発令した強硬策を維持し、人権侵害や軍民融合を加速させる中国に対抗する姿勢を示した。

当時のトランプ大統領は2020年11月、中国人民解放軍と繋がりのある中国企業を投資禁止対象とする大統領令に署名した。昨年6月には、バイデン大統領が人権侵害に利用されうる監視技術分野にも投資禁止対象を広げた。

対象の企業には通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）や監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）、中国の国有通信大手・中国聯合網絡通信（チャイナユニコム）、中国移動（チャイナモバイル）など約60社が含まれている。

何百万人もの疑いを持たない米国人のデバイスからプロキシ・マルウェアが除去された。しかし、さらなる対策が必要である

トランプ大統領は国家安全保障上の懸念を理由に挙げ、1月に行っていた警告を実行に移す形でイランとビジネスをする国に対しての関税徴収を命じた

トランプ政権によるインドへの報復関税撤廃と、エネルギー・農産物を含む5千億ドルの巨額貿易合意。インドによるロシア産原油の購入停止を条件に、両国の経済・安全保障上の連携強化が鮮明となった

米国務次官は、中国が2020年に秘密裏に核爆発実験を行ったと非難した。新戦略兵器削減条約（新START）の失効を受け、米国はロシアの違反や中国の軍拡を指摘し、新たな軍備管理枠組みの構築を提唱している

米国とイランの緊張が極限まで高まり、米駐イラン大使館が緊急の安全情報を発令。航空便の欠航や通信遮断が現実味を帯びる中、イラン滞在中の米国人に対し、陸路による即時の国外退避と厳重な警戒を促している