バイデン米大統領、華為やハイクビジョンなど中国企業投資禁止令を延長

バイデン米大統領は8日、国家安全保障を脅かす約60社の中国企業への投資を禁じた大統領令を、昨年に続き1年延長すると発表した。トランプ前大統領が発令した強硬策を維持し、人権侵害や軍民融合を加速させる中国に対抗する姿勢を示した。

当時のトランプ大統領は2020年11月、中国人民解放軍と繋がりのある中国企業を投資禁止対象とする大統領令に署名した。昨年6月には、バイデン大統領が人権侵害に利用されうる監視技術分野にも投資禁止対象を広げた。

対象の企業には通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）や監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）、中国の国有通信大手・中国聯合網絡通信（チャイナユニコム）、中国移動（チャイナモバイル）など約60社が含まれている。

イランのスパイは3月4日、2024年にイラン当局の指示を受け、当時の共和党大統領候補だったトランプ氏の暗殺を試みようとしたと証言した。

トランプ大統領は「向こう（イラン）から連絡が来て、『どうすれば取引できるか』と言ってくる。私は『少し遅すぎる』と答えた」と述べ「今や我々の方が彼らより戦いたがっている」と付け加えた。

米トランプ大統領は5日、ノーム国土安全保障長官を更迭し、後任にマークウェイン・マリン上院議員（共和党）を起用すると発表した。閣僚の交代は、第2次政権で初となる。今後、ノーム氏は政権内の他の職務に就任する見通し

トランプ政権の対外政策を国際法の本質から読み解く。国家主権よりも「人権」を優先する国際法の真意を解説し、中国共産党による国連浸透の実態を告発。独裁政権への強硬姿勢が、真の国際秩序を守る道であることを説く

トランプ米大統領は5日、米政治メディア「ポリティコ（POLITICO）」のインタビューに応じ、米国がイランの次期指導者の選定に関与すると強調した。また大統領はキューバ政権がまもなく崩壊すると予測した。