中共こそ真の敵…中間選挙の結果は米国の対中政策を左右せず＝専門家

米国では中間選挙の開票作業が続き、共和・民主両党の接戦が繰り広げられている。下院を失えばバイデン政権にとっては痛手となるが、共和党のマッカーシー院内総務が超党派の「中国委員会」を提案するなど、対中問題では統一した政策が期待されている。

台湾の2人の専門家は大紀元の取材に対し、米国政府は中国共産党の脅威を認識しており、選挙結果が米国の対中政策を左右することはないとの見方を示した。

台湾・政治大学国際関係研究センターの宋国誠氏は8日、大紀元の取材に対し、民主党と共和党は国内政策において大きな対立はあるものの、対中政策では史上稀に見るほど見解が一致していると述べた。そして「中間選挙で議席数が変わっても、対中政策が変わることはないだろう」と語った。

トランプ大統領は住宅コスト削減のため、2千億ドルの住宅ローン担保証券購入を指示。50年ローンや投資家による購入禁止など、住宅を手頃な価格にするための大規模な改革案を推進

ミネアポリスで起きたICE職員による女性射殺事件の新映像が公開された。JD・ヴァンス副大統領は正当防衛を主張するが、野党側はこれを批判している。FBIが捜査を行う中、抗議活動も拡大している

米ミネアポリスでICEの任務中に女性が射殺された事件を受け、抗議デモが激化。連邦当局は非致死性弾やガスを使用し、不法集会を宣言して逮捕者を出す事態となった。市長は当局の主張を批判し、市と連邦の対立も深まっている

米軍によるマドゥロ氏拘束は、中国の外交・経済的影響力の限界を露呈させた。巨額融資や軍備提供による北京の西半球戦略は、トランプ版モンロー主義を掲げる米国の実力行使により、崩壊の危機に瀕している

大統領は、「水路で流入する薬物を阻止した。そして今、メキシコのカルテルに関して地上での攻撃を開始するつもりだ」と語った。