11月11日 米国で中国の新疆ウイグル自治区からの輸入を禁じる「ウイグル強制労働防止法」が施行された6月21日から10月25日までの間、太陽光発電機器部品の輸入1053件が米税関当局により差し止められた。2019年12月、中国・陝西省西安で撮影(2022年 ロイター/Muyu Xu)

米、中国製太陽光発電部品1000件超を輸入差し止め ウイグル巡り

[11日 ロイター] – 米国で中国の新疆ウイグル自治区からの輸入を禁じる「ウイグル強制労働防止法」が施行された6月21日から10月25日までの間、太陽光発電機器部品の輸入1053件が米税関当局により差し止められた。当局者や関係者が明らかにした。

米税関・国境警備局は差し止めした製品の製造業者など詳細は明らかにしていないが、業界筋がロイターに語ったところによると、太陽光パネルや多結晶シリコン(ポリシリコン)電池などが含まれており、主に隆基緑能科技や海目星激光智能装備、晶科能源の3社により製造されているという。

この3社は米国のパネル供給の最大3分の1を占めているが、業界筋によると、今後も出荷が差し止められるとの懸念から米国向けの新規輸出を停止しているという。

▶ 続きを読む
関連記事
11日、緊迫するイラン情勢に対し高市総理が公式SNSで声明を出した。多数の死傷者が出ている現状を懸念し、実力行使への反対と邦人保護の徹底を表明。トランプ米大統領ら国際社会の反応と併せて報じる
トランプ大統領は、米国内のベネズエラ石油収益を差し押さえから守るため国家非常事態を宣言し法的防壁を築き資金を直接管理。石油部門の再建と、不法移民や麻薬流入の阻止といった米国の安全保障目標を推進
米ミシシッピ州で6人が死亡する銃乱射事件が発生した。24歳の男が親族や7歳の少女らを殺害した疑いで拘束されている。検察は死刑相当の重大犯罪として、死刑を求刑する方針を明かした
イラン全土で続くデモに対し、当局は参加者を「神の敵」として死刑に処すと警告し、弾圧を強めている,。死者は子供を含む65人に達した,。トランプ米大統領は、致死的な武力行使が続くならば強力に介入すると表明
トランプ大統領は住宅コスト削減のため、2千億ドルの住宅ローン担保証券購入を指示。50年ローンや投資家による購入禁止など、住宅を手頃な価格にするための大規模な改革案を推進