イスタンブール中心部で爆発 6人死亡 大統領「テロの可能性」
[イスタンブール 13日 ロイター] – トルコの最大都市イスタンブール中心部で13日、爆発があり、6人が死亡、81人が負傷した。エルドアン大統領はテロの可能性を指摘した。
現場はイスタンブールの歴史的地区ベイオールにあるイスティクラル通りで、週末の買い物客や観光客、家族連れなどでにぎわっていた。
ロイターが入手した動画によると、爆発は現地時間午後4時13分(日本時間午後10時13分)に起きた。爆発により破片が飛び散り、地面に横たわる人々の様子などが撮影されている。
オクタイ副大統領は現場を訪れ、直ちに捜査に着手すると表明した。
エルドアン大統領はインドネシアで開かれる20カ国・地域首脳会議(G20サミット)出発前に「テロによりトルコとトルコ国民を倒そうとする取り組みは失敗する」と記者団に強調。「間違いなくテロ攻撃であると断言するのは適切ではない」とした上で、現時点での情報に基づくとテロの可能性があるとし、女性の関与を示唆した。
トルコの主要都市では一時、イスラム過激派や非合法武装組織クルド労働者党(PKK)などが関与したとみられる攻撃が相次いだ。イスタンブールでは2016年にPKKが犯行声明を出したサッカースタジアム付近の爆発事件で38人が死亡、155人が負傷した。
今回の爆発では、これまでのところ犯行声明などは出ていない。
関連記事
最近、バルト海にある二本の重要な海底ケーブルが損壊し、ドイツ、スウェーデン、フィンランド、リトアニアの四か国が […]
「包括的戦略パートナーシップ条約」締結など露朝関係が強化される中、中朝関係には隙間風が吹いている。元来、露中朝関係の内実はどうなのだろうか。金正日元総書記が亡くなる前に金正恩氏に「誰を信じても良いが、中共だけは信じるな」と言ったとされる。
EUの消費者保護機関は違法販売で中国ECプラットフォーム「Temu」に是正を要求している。応じなければ罰金の可能性もある。
スペイン東部を中心に10月末に発生した集中豪雨で、1日までに200人以上の死亡が確認された
欧州連合(EU)は29日、31日から中国製EVに45%の関税を導入すると発表した。中国からの安価なEVによる市場の不均衡を是正することを目的としている。