バイデン氏、気候変動と女性参画を促す基金を設立　アマゾンも出資

米国のバイデン大統領は、11月11日にエジプトで開催された国連気候変動会議COP27で、気候変動問題への女性の参加を促進することを目的に、数百万ドル規模の「気候変動ジェンダー平等基金」を設立することを発表した。

最初の設立資金として600万ドルを用意し、米国国際開発庁（USAID）とアマゾンがそれぞれ半分ずつを拠出する。ホワイトハウスの発表によると、女性が気候変動対策の規模拡大と開発を行う場合に必要とされる資本、ネットワーク、技術スキルの確保にあたり、民間部門の貢献を活用することを目的としている。

アマゾンのワールドワイド・サステナビリティ担当副社長であるカーラ・ハースト氏は、声明の中で、「気候変動資金には対処すべき男女間の不平等が存在し、女性起業家はそうした問題のテーブルに『平等な席』を確保しなければならない」と述べている。