11月16日、 防衛力の増強を議論する政府の「防衛力強化に関する有識者会議(座長・佐々江賢一郎元外務次官)」は来週まとめる提言で、財源として法人税を含む幅広い税目の増税を提言する。横須賀市の海上自衛隊基地で9月代表撮影(2022年 ロイター9

防衛有識者会議、財源には法人税など 来週提言へ=関係筋

[東京 16日 ロイター] – 防衛力の増強を議論する政府の「防衛力強化に関する有識者会議(座長・佐々江賢一郎元外務次官)」は来週まとめる提言で、財源として法人税を含む幅広い税目の増税を提言する。

政府関係者が16日明らかにした。与党幹部によると21日に4回目の有識者会議が開催され、提言を岸田文雄首相に渡す予定。

提言を踏まえ与党税調が増税の実施時期を含め具体案を議論する。世界的な景気後退懸念が広がるなか政府与党内には増税に対して慎重論も多く、政府が防衛増強計画の裏付けとなる予算案を取りまとめる年末まで議論が長引くことも予想される。

▶ 続きを読む
関連記事
21日午前8時40分ごろ、大分県内の陸上自衛隊日出生台(ひじゅうだい)演習場で「戦車が暴発した」と自衛隊から消防に通報があった。
オーストラリア連邦政府が海軍の次期汎用フリゲート艦として、日本の三菱重工業が提案した「もがみ」型護衛艦の採用を決めた。日本にとっては過去最大級の防衛輸出案件となる。
長谷川淳二議員は外国人による土地取得規制の在り方について中国人の土地所有で懸念が強まっている笠佐島を取り上げ、質疑を行った。笠佐島は、米軍岩国基地から約20キロ、海上自衛隊呉基地から約50キロと、軍事上の要衝に近接する位置にある。
NATO加盟約30か国の大使が今月中旬に日本を一斉訪問し、日本との連携強化を図る。一方で、トランプ米大統領とルッテNATO事務総長の会談ではイラン対応を巡る米欧の足並みの乱れが露呈した
トランプ大統領が、イラン情勢への協力を拒んだ日本、韓国、豪州、そしてNATOを批判。多額の駐留経費や兵力を投じている現状を背景に「張り子の虎」と切り捨て、同盟国の支援不足に強い不満を表明した