反撃能力の必要性など提言、財源は「国民負担も視野」 政府有識者会議
［東京 ２２日 ロイター］ – 政府の「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」は２２日、反撃能力の確保や外国製ミサイルの購入など防衛力強化に向けた報告書を岸田文雄首相に提出した。防衛力の財源については、歳出削減を優先しつつ国民負担も視野に入れ、国債発行を前提としないよう求めた。首相は年末までに、外交・安全保障政策の長期指針「国家安全保障戦略」など防衛３文書の改定、今後５年間の防衛強化策や２０２３年度の関連予算を詰める。
報告書は、会議の座長を務める佐々江賢一郎・元駐米大使が岸田首相に手渡した。首相は、縦割りを排した総合的防衛力構築や経済財政のあり方を提言してもらったとし、「与党とも調整し政府として検討を進めたい」と応じた。直後の政府与党政策懇談会では「報告を踏まえ、年末までに関係閣僚で調整を加速する」と表明した。
＜外国製購入で早期ミサイル装備、縦割り打破・サイバー一元化＞
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