米議員、中国TikTok社員へのビザ発給を非難 「国家安全保障が損なわれる」
米国のトム・コットン上院議員は17日、移民問題研究センター主催の対談で、中国動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」社員などへのビザ発給により、米国の国家安全保障が損なわれていると指摘した。
2022年だけでも、国土安全保障省（DHS）は、TikTokのカリフォルニアオフィスで働く外国人向けに570件以上のH-1Bビザを承認している。H-1Bは、特殊技能を有する職業に従事する人のためのビザで、年間約6万5000人に発給されている。
「中国は米国の繁栄を利用し、安全を危険にさらし、政治にも影響を与える可能性がある」とコットン氏は指摘。TikTokを運営する北京字節跳動科技（バイトダンス）とその子会社は「H-1Bビザを悪用して、中国人を米国で働かせている。本来であれば（米国のデータは）中国から保護されるべきだ」と述べた。
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