自公、防衛3文書の骨子めぐり調整 結論持ち越し
［東京 ９日 ロイター］ – 自民、公明両党は９日、外交・安全保障政策の長期指針「国家安全保障戦略」など防衛３文書改定に向けた実務者協議（ワーキングチーム、ＷＴ）の第１３回会合を開き、３文書の骨子について議論した。大きな方向性について両党は一致したものの、いくつか調整が必要な論点があるため結論を持ち越した。１０日再協議する。
会合後に自民党の熊田裕通議員と公明党の浜地雅一議員が明らかにした。
自公で調整が必要な相違点が何かについては、今後の議論に影響を与えるとして開示を控えた。
関連記事
小泉進次郎防衛大臣は先日、三菱重工のドローン生産能力を視察した際の様子をX上で紹介した。しかしその後さらにXで「迎撃ドローン」調達事業への入札を公開で呼びかけ、スピードこそが防衛省の政策推進における最優先事項だと強調した。
立憲民主党の古賀千景参院議員による「豊かな子供は自衛官にならない」との発言に対し、元自衛官の地方議員有志が抗議声明を提出。発言を「自衛官への冒涜」と非難し、謝罪や再発防止を求めた
中国による「歴史ナラティブ戦」や沖縄を巡る認知戦の脅威に対し、日本はどう主権と安全保障を守るのか。16日参院外交防衛委での松田議員と茂木外務大臣の質疑から、日本の対抗戦略を紐解く
トランプ氏の発言に翻弄され、平壌へ駆けつけた習近平。その裏には、北朝鮮の核暴走が招く「日本の核武装」への強い恐怖があった。さらに原潜建造に動く韓国には沈黙せざるを得ない、中国の脆い外交実態を暴く
今、日本はアメリカの傘の下で守られる日本ではなく、日本側が在日米軍を強力に支え、共同で敵の侵略を『拒否』する体制を具体的に構築しており、日本側の能動的な役割と実戦的な備えを強調する段階へ一歩進んでいるといえる