国際会議に出席するジョージ・ソロス氏。2015年撮影 (Chip Somodevilla/Getty Images)

ソロス氏、253の報道機関に資金提供 「世論形成を左右する能力も」=米報告書

米国の大富豪ジョージ・ソロス氏が253のグローバルメディアと繋がりを持ち、影響力を発揮していることが、最新の調査報告書で明らかになった。複数の米国メディアが報じた。

報告書を発表した保守系メディア監視団体「メディア・リサーチ・センター(MRC)」によると、ソロス氏は自身の慈善団体を利用して報道機関に資金提供しており、対象の数は253に上る。「ソロス氏の援助を受けるメディアグループは文字通り世界5大陸の世論形成を左右することができる」とMRCの編集者は綴っている。

ソロス氏は自身が創設した「開かれた社会財団(OSF)」に320億ドルの資金を投じてきたほか、「開かれた社会」理念を推進するために「億単位の出費」を行なってきた。報告書によると、「開かれた社会」理念にはマルクス主義やLGBTQ楽園主義、環境過激主義、反アメリカ主義など、過激な左翼思想が含まれている。

▶ 続きを読む
関連記事
ミネソタ州でのICE捜査官による射殺事件を巡り、ヴァンス副大統領はメディアの報道を「無責任な恥辱」と激しく批判。正当防衛を主張するトランプ政権と、州独自の調査を求める民主党知事らが真っ向から対立
米ミネアポリスでICE捜査官による射殺事件が発生し、緊張が走っている。現場では抗議デモが法執行機関との物理的衝突に発展。ヴァンス副大統領は「国内テロ行為」への正当防衛を主張し、州知事は冷静な対応を求めている
トランプ政権は7日、未加工で栄養価の高い食品を重視する新たな食事ガイドラインを公表。たんぱく質や全脂肪乳製品の摂取を勧める一方、加工食品や添加糖、アルコールの制限を求め、学校給食や軍など幅広い制度に影響する
トランプ大統領は就任直後から教育省の解体やDEI(多様性・公平性・包摂)慣行の廃止、学校選択の自由化を断行。数千億ドルの予算削減を目指す一方、大学への制裁や訴訟も相次ぐ。激動する全米教育改革の全貌
ケネディ長官は、医師による患者のワクチン接種状況の報告義務を撤廃した。「政府が接種を強要すべきではない」と主張し、今後は安全性や副作用の説明、信教上の免除を重視する新たな指標の導入を検討していく