米国の大富豪ジョージ・ソロス氏が253のグローバルメディアと繋がりを持ち、影響力を発揮していることが、最新の調査報告書で明らかになった。複数の米国メディアが報じた。

報告書を発表した保守系メディア監視団体「メディア・リサーチ・センター（MRC）」によると、ソロス氏は自身の慈善団体を利用して報道機関に資金提供しており、対象の数は253に上る。「ソロス氏の援助を受けるメディアグループは文字通り世界5大陸の世論形成を左右することができる」とMRCの編集者は綴っている。

ソロス氏は自身が創設した「開かれた社会財団（OSF）」に320億ドルの資金を投じてきたほか、「開かれた社会」理念を推進するために「億単位の出費」を行なってきた。報告書によると、「開かれた社会」理念にはマルクス主義やLGBTQ楽園主義、環境過激主義、反アメリカ主義など、過激な左翼思想が含まれている。

「今のメディア業界を観察するとわかるが、ほとんどのメディアが同じ語り口で報道している」。報告書の執筆者の一人ダン・シュナイダー氏はこのように語った。

「ソロス氏の資金援助の大部分は、こうしたグローバルメディアに流れている。特に米国では、我々が大切にしてきた価値観や自由を攻撃する者たちがソロス氏から資金提供を受けている」

各国の新聞をつなぐ国際NPO組織「プロジェクト・シンジケート」は2016年から2020年にかけて、ソロス氏から約2億円の資金提供を受けていた。ジャーナリズム養成学校の「The Poynter Institute」は同じ期間中に、グローバル・ファクトチェックサイトの設立運営費として約6700万円を受け取った。

その他、ソロス氏の所有する慈善団体から、数千万から数十億円規模の資金提供を受けたメディア団体が複数報告されている。

「金はものをいう」と、シュナイダー氏は語る。

「NPO組織は運営していくために、資金提供をしてくれる者の言いなりになる。ソロス氏から資金提供を受ける253もの組織はその典型例だ。彼らは常に、ソロス氏の方針に従っている」

MRCは今後、追加の報告書を通じて、グローバルメディアとの繋がりにおけるソロス氏の具体的な資金提供額や、ソロス氏のメディア内の人物との関係について、より詳細な情報を公表していくと見られている。

（翻訳編集・王天雨）