英外相、日本やドイツの常任理事国入りを歓迎　中共の脅威にも言及

英国のクレバリー外相は12日、外交方針に関する基調演説のなかで、日本やドイツなどが国連安全保障理事会の常任理事国になることを歓迎すると述べた。中国共産党の軍事的脅威に対抗するため、インド太平洋地域への関与を強め、国際秩序を維持する意志を示した。

国連安保理は独裁体制を敷く中国とロシアの影響により機能不全に陥っている。クレバリー氏は「全てが完璧だと信じているわけではない。そして改革の道を塞ぐわけでもない」とした上で、「ブラジル、インド、日本そしてドイツを、アフリカの常任代表と共に常任理事国として迎え入れることを歓迎する」と述べた。

クレバリー氏は日・英・伊の3カ国による次世代戦闘機開発計画にも言及し、NATOやG7といった同盟国、パートナー国との連携の重要性を強調した。

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にある中、トランプ氏は中国、フランス、日本、韓国、英国などへ艦船派遣を要請した。米軍がイランの機雷拠点を叩く一方、停滞する国際物流の正常化が世界的な急務となっている

3月末、フランスのマクロン大統領夫妻が公式実務訪問賓客として来日。両陛下との御会見や高市首相との首脳会談が予定され、両国関係の深化が期待される

フィンランド政府は、中国発の格安通販サイトから大量に流入する小包への規制強化を検討。欧州委の検査では多くの製品から有害物質が検出され、消費者安全や環境への懸念が拡大している。