英外相、日本やドイツの常任理事国入りを歓迎　中共の脅威にも言及

英国のクレバリー外相は12日、外交方針に関する基調演説のなかで、日本やドイツなどが国連安全保障理事会の常任理事国になることを歓迎すると述べた。中国共産党の軍事的脅威に対抗するため、インド太平洋地域への関与を強め、国際秩序を維持する意志を示した。

国連安保理は独裁体制を敷く中国とロシアの影響により機能不全に陥っている。クレバリー氏は「全てが完璧だと信じているわけではない。そして改革の道を塞ぐわけでもない」とした上で、「ブラジル、インド、日本そしてドイツを、アフリカの常任代表と共に常任理事国として迎え入れることを歓迎する」と述べた。

クレバリー氏は日・英・伊の3カ国による次世代戦闘機開発計画にも言及し、NATOやG7といった同盟国、パートナー国との連携の重要性を強調した。

ウクライナの無人機がロシアの石油港を襲撃し、輸出インフラに深刻な打撃を与えた。一方、ロシア軍の進軍は通信ツールの制限により鈍化

1日、トランプ米大統領は、英紙デイリー・テレグラフのインタビューで、米国がNATOから脱退することを真剣に検討していると語った

イラン情勢を巡り、米軍機への領空閉鎖や基地使用を拒否する英仏伊西らNATO加盟国に対し、トランプ大統領が激怒。ルビオ国務長官らが同盟関係の再評価を示唆する中、戦後最大の軍事同盟崩壊の危機が迫っている

ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している

米CPACが28日に閉幕。2日目は、ポーランドと英国の元首相が登壇し、欧州がグローバリズムに対抗し、不法移民の流入を食い止めるためには「トランプ式の革命」が必要だと訴えた。