ファーウェイを米金融システムから遮断 米議員、中国企業の排除強める
米国のトム・コットン上院議員を含む4人の超党派議員は13日、通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）を含む中国の5G企業に対する制裁法案を発表した。米国の金融システムへのアクセスを実質上禁止する内容で、国家安全保障上の脅威とされる中国企業にさらなる追い討ちをかける。
法案は、対象の中国企業を財務省の特別指定制裁対象（SDN）リストに追加して、米国内の資産凍結や米国人や米企業との取引を禁止とする。過去には、テロリストグループやロシアの新興財閥オリガルヒ、イラン金融機関などが同リストに指定されている。
議員らは、米国に対する産業スパイ活動を行なっているファーウェイなどを厳しく制裁することで、国内からの排除を強め、防衛力強化を目指す。
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