ファーウェイを米金融システムから遮断 米議員、中国企業の排除強める
米国のトム・コットン上院議員を含む4人の超党派議員は13日、通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）を含む中国の5G企業に対する制裁法案を発表した。米国の金融システムへのアクセスを実質上禁止する内容で、国家安全保障上の脅威とされる中国企業にさらなる追い討ちをかける。
法案は、対象の中国企業を財務省の特別指定制裁対象（SDN）リストに追加して、米国内の資産凍結や米国人や米企業との取引を禁止とする。過去には、テロリストグループやロシアの新興財閥オリガルヒ、イラン金融機関などが同リストに指定されている。
議員らは、米国に対する産業スパイ活動を行なっているファーウェイなどを厳しく制裁することで、国内からの排除を強め、防衛力強化を目指す。
関連記事
公開されたファウチ日記がコロナ起源論争を再燃させている。本人は上院公聴会で100回超にわたり証言を拒否。議会侮辱罪勧告の行方にも注目が集まっている
トランプ政権は28日、中国を含む外国製の新型ロボットと電力インバーターの輸入を禁止する一連の措置を発表した。米国の人工知能（AI）開発を国家安全保障上の脅威から守ることが目的だ。米国の禁止措置は、中国のロボットメーカー、とりわけ宇樹科技に打撃を与える。
米国の初代大統領ジョージ・ワシントンから現大統領のトランプ氏に至るまで、米大統領の移動手段は大きく変化してきた。馬車から自動車、専用機、装甲車まで、240年にわたる大統領専用の乗り物の歴史を振り返る
トランプ政権は7月27日、英国、ドイツ、日本など24の同盟国とともに、安全な第6世代移動通信システム（6G）の開発加速、6G規格の策定、中共による次世代通信技術への影響力の弱体化を目的とする世界的な協力計画を始動させた
米政府は、人工知能（AI）の発展に伴うデータセンターの拡大と電力需要の急増に対応するため、22日、約32億エーカーに及ぶ連邦水域内で原子力事業を建設する計画を評価すると発表した。これは、国内のエネルギー生産を拡大し、先進的な原子力技術の配備を加速する計画の一環である。