ファーウェイを米金融システムから遮断　米議員、中国企業の排除強める

米国のトム・コットン上院議員を含む4人の超党派議員は13日、通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）を含む中国の5G企業に対する制裁法案を発表した。米国の金融システムへのアクセスを実質上禁止する内容で、国家安全保障上の脅威とされる中国企業にさらなる追い討ちをかける。

法案は、対象の中国企業を財務省の特別指定制裁対象（SDN）リストに追加して、米国内の資産凍結や米国人や米企業との取引を禁止とする。過去には、テロリストグループやロシアの新興財閥オリガルヒ、イラン金融機関などが同リストに指定されている。

議員らは、米国に対する産業スパイ活動を行なっているファーウェイなどを厳しく制裁することで、国内からの排除を強め、防衛力強化を目指す。

米国の選挙制度への信頼が揺らぐ中、市民権の証明を義務付ける「SAVE法」が注目を集めています。不正が存在しないとする反対派の主張の誤りを指摘し、公平な選挙を実現するための責務と国益について深く考察します

トランプ氏は、自身がイランに暗殺された場合、報復としてイランをかつてない規模で爆撃するよう指示したと明かした。米当局も、イランによる同氏への脅威を長年監視していることを認め、緊迫した情勢が続いている

米上院商務委員会は7月15日、中国と関連するコネクテッドカー(通信接続機能を持つ自動車)、ソフトウェア、ハードウェアの米国市場への流入に対する規制を強化する超党派法案を採決する見通しである。

トランプ大統領は7月8日、アンカラで開催されたNATO首脳会議において、共産主義が米国内および世界中で根を広げつつあると改めて警告した

6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。