米国防権限法案、上院可決で大統領に送付　過去最高の8580億ドル

[ワシントン１５日ロイター] – 米上院は１５日、２０２３会計年度の国防予算の大枠を決める国防権限法（ＮＤＡＡ）案を８３対１１の圧倒的賛成多数で可決した。国防予算は過去最高の８５８０億ドルに達し、バイデン大統領の提案を４５０億ドル上回った。

下院は先週に可決済みで、バイデン大統領の署名を経て近く成立する見通し。

法案には軍人給与の４．６％引き上げ、武器・船舶・航空機の購入資金、台湾とウクライナへの支援が盛り込まれた。

米議会が米製薬大手5社に対し、中国での臨床試験の実態説明を要求。新疆や軍関連医療機関での試験を巡り、人権・倫理・安全保障リスクへの懸念が浮上している

2020年大統領選について「不正があった」と訴えているトランプ米大統領は国家情報長官代行のビル・プルト氏が2020年の大統領選に関連するあらゆる文書を含め、公開できると述べている。

今年初め、トランプ氏は行政当局に対し、UFOに関する透明性を高めるよう指示した。米国家情報長官室はUAPガバナンス委員会を設置し、6月に初会合を開いた。ハーバード大学の天文学者アヴィ・ローブ氏のチームは委員会に作業状況を報告する

トランプ米大統領は、ルーズベルト大統領図書館の式典で演説し、パナマ運河の戦略的重要性を強調した。中共が同運河への影響力を強めようとしていると警告し、米国は看過しないと述べた

米国のJ・D・ヴァンス副大統領は7月1日、イランが核計画を再建し、近隣諸国を脅かし、あるいはテロリズムを支援する場合、米国には対応の選択肢があると明確に表明した。