米国防権限法案、上院可決で大統領に送付　過去最高の8580億ドル

[ワシントン１５日ロイター] – 米上院は１５日、２０２３会計年度の国防予算の大枠を決める国防権限法（ＮＤＡＡ）案を８３対１１の圧倒的賛成多数で可決した。国防予算は過去最高の８５８０億ドルに達し、バイデン大統領の提案を４５０億ドル上回った。

下院は先週に可決済みで、バイデン大統領の署名を経て近く成立する見通し。

法案には軍人給与の４．６％引き上げ、武器・船舶・航空機の購入資金、台湾とウクライナへの支援が盛り込まれた。

トランプ氏は大統領令に署名し、手厚い身分保障に守られていた政策担当高官ら約8千人を解雇しやすい「除外職」の新枠へ移行させた。指示に従わない官僚のボイコットを防ぎ、政府の無駄を省くのが狙いだ

「自由企業体制を売り込むのはより難しいが、それこそが我が国を偉大にしてきたものだ」と大統領は述べた

アメリカ民主党主導のこの決議案は215対208で可決され、議員らは米軍をイランとの敵対行動から撤退させることを支持した

米国主導の合意により、ヒズボラの南部撤退が義務付けられる

米通商代表部は2日、強制労働によって製造された物品の輸入を制限する対策が不十分であるとして、日本を含む60か国・地域に対し、最大12.5％の追加関税を課す案を公表した。