台湾有事なら巨額損失…米議員、対中制裁など対応策定求める
米国のマルコ・ルビオ上院議員とクリス・スミス下院議員は15日、台湾有事の際に米国への経済的打撃を回避し、中国への制裁措置を計画する法案を提出した。中国が台湾を侵攻した場合、推計2兆5000億ドルの経済損失が生じるとされる。ルビオ氏は緊急時の対応計画を強化し「あらゆる手段を用意しておく必要がある」と強調した。
「台湾保護・国土回復法案」は、台湾侵攻時の米国の対応計画について、国防総省や商務省などの政府機関が議会に報告することを義務付ける。これには、中国共産党に対する制裁措置や中国による報復措置を回避する内容も含まれる。
ルビオ氏は、声明で台湾有事の脅威はますます高まっていると指摘。「米国の対応策を準備することは、国防と情報当局の最優先事項であるべき」「この差し迫った地政学的脅威に目をつぶることはできない」と述べた。
関連記事
米上院は「台湾保証実施法案」を可決し、国務省へ米台間の交流制限撤廃の検討を要請。米台関係の深化を鮮明にした
イギリス防相は2025年7月、台湾有事の際にイギリスが同盟国とともに戦う準備があると表明。イギリス空母も合同演習へ参加し連携を強化する姿勢を示した。
アメリカは台湾防衛を最優先とし、中国の武力行使を強く警告。軍事・経済両面で抑止力を強化し、台湾海峡の緊張が続いている。
中共軍で台湾問題を管轄する「東部戦区」は1日、台湾周辺で陸海空軍とロケット軍による合同軍事演習を同日から開始すると発表したことについて、台湾国防部は、中国共産党政権について「国際社会最大のトラブルメーカーだ」と非難した｡
27日、台湾有事などの緊急事態を想定し、沖縄県の先島諸島から住民約12万人を避難させる計画を初めて公表した。