駐在員の生活費ランキング、ニューヨークが首位 日本各都市は後退
英国の人材調査会社「ECAインターナショナル」が7日に発表した世界主要都市の海外駐在員の生活費ランキングで、ニューヨークが香港を抜いて1位となった。昨年世界3位だった東京は、トップ10から外れた。
報告書によると、ニューヨークでは昨年住宅賃料が高騰したのに対し、香港では中国経済の成長鈍化、国家安全維持法の施行、厳しい新型コロナ規制などにより香港経済が停滞し、海外駐在員に人気だった物件の需要が減少したという。
ECAインターナショナルのアジア地域責任者であるリー・クエイン氏は、香港の日用品やサービス価格の物価上昇率は近年非常に高いが、住宅家賃が大幅に下落したことが順位を下げた主な原因だと指摘した。
関連記事
欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は10日「欧州が電力構成の中で原子力の比率を減らしたことは戦略的な誤りだった」と述べた
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている
トランプ大統領は、イランがホルムズ海峡の海上輸送を遮断すれば、米国は「20倍の打撃」を与えると警告した。中東情勢の緊張が続く中、トランプ氏は海峡の安全確保に向けた対応も検討していると明らかにし、市場では原油価格が下落
米ルビオ国務長官は、イランを「テロリスト政権」と断じた上で、米国はそのテロ能力を完全に壊滅させるという目標に向かって突き進んでいると表明した
高市首相とIMFのゲオルギエバ専務理事による会談が行われ、IMF側が日本の経済政策へ支持を表明した。専務理事は同日東京のシンポジウムで「想定外の事態への備え」の重要性について語った