米最高裁、移民の入国制限措置の廃止を保留
米連邦最高裁は19日、新型コロナウイルスの感染拡大防止を理由に米国への不法移民を即時送還する法的措置「タイトル42」の廃止を保留にすると発表した。最高裁は、継続を求める19の州による訴訟の審理が進行する間は、暫定的に延長するとした。
判決に先立ち、テキサスやアリゾナなど共和党主導の19の州は移民問題が悪化するとして廃止の撤回を最高裁に申し立てていた。
トランプ前政権が導入したタイトル42は、バイデン政権も踏襲していたが、連邦地裁は11月に失効の判決を出していた。
関連記事
FBIのパテル長官は、全米規模の治安対策「オペレーション・サマー・ヒート 2.0」の始動を発表した。昨年の作戦や春の集中取り締まりで記録的な逮捕者と押収量を達成。犯罪率が大幅に低下する中、さらなる壊滅を狙う
米国立衛生研究所（NIH）の研究者2名が、コンゴからエムポックスウイルスなどを米国内に密輸した容疑で起訴された。混雑した民間機で危険な病原体を無許可で持ち込んだ形であり、虚偽説明の罪も含め最大5年の禁錮刑に直面している
米上院公聴会にて、医師らが「mRNAワクチンが予期せぬがん発症に関与した可能性がある」と証言した。一方、専門家からは「現時点で臨床的証拠はなく、因果関係は不明」との慎重論も出ており、議論が分かれている
米国人記者トーマス・ポーケン被告が、中共の情報機関員の指示で情報提供や報告書作成を行い、報酬を受け取っていたことを認め、有罪答弁した。量刑は9月1日に言い渡される予定で、最長10年の禁錮刑などが科される可能性がある
米AI企業Anthropicが、最先端AIの開発減速や一時停止を提言。AIが自ら性能を高める「再帰的自己改良」への接近が、社会に重大なリスクをもたらす可能性を指摘した。