12月26日、日本原燃は、使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の完成目標時期を「2024年度上期のできるだけ早期」とし、2年先送りすると発表した。写真は同工場。青森県六ケ所村で2019年6月撮影(2022年 時事通信)

日本原燃、六ケ所再処理工場の完成2年先送り

[東京 26日 ロイター] – 日本原燃は26日、使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の完成目標時期を「2024年度上期のできるだけ早期」とし、2年先送りすると発表した。当初1997年の完成を目指していたが、これまでに26回延期していた。

同社は今年9月、22年度上期としていた完成目標時期について、審査が継続している状況として、見直しを発表。新たな竣工時期については年内にも公表するとして明らかにしていなかった。

日本原燃の増田尚宏社長は、「26回も工程を延期してきたというのは信頼関係を損なう内容だったので、2度とそういうことがないようにしていく」と述べた。設工認審査に1年程度、認可後の検査期間としては4ー7カ月程度が必要となることから竣工時期を「できるだけ早期」とした。「幅を持たせたことで(目標達成の)確度が高まった」と説明した。

▶ 続きを読む
関連記事
日本銀行とザイマックス総研の共同研究は、8万件超のデータを用い、オフィス賃料の経年減価が築25年で鈍化する事実や、リノベーションによる明確な賃料回復効果を実証した
片山財務相は財政演説で、不透明な中東情勢から国民生活を守るための「リスク最小化」を掲げ、2.5兆円の「中東情勢等対応予備費」創設を表明した
日銀の植田総裁は、中東情勢を受けた原油高という「供給ショック」への対応方針を示した。物価上振れリスクを強く警戒しており、状況に応じた追加利上げや長期国債買入れの減額計画を進める姿勢を鮮明にしている
経済産業省と財務省は、韓国、中国、台湾から輸入される熱延鋼帯および鋼板に対する不当廉売関税の調査を開始した。国内鉄鋼4社の申請を受け、安価な輸入品による国内産業への被害を調べ、課税の要否を判断する
石油連盟の木藤俊一会長は会見で、中東緊迫下でも代替調達により安定供給と製油所の稼働を維持していると強調。一方で、サプライチェーン強靱化に伴うコスト負担や競争力維持の議論が必要と訴えた