米国民の63％がFBIのTwitter「検閲」調査を要求＝世論調査

米ツイッター社のイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が公開した社内文書「ツイッター・ファイル」によって、連邦捜査局（FBI）のソーシャルメディア上の情報検閲疑惑が取り沙汰されている。これについて、大半の米国人が議会による調査を望んでいることが、26日発表の世論調査で明らかになった。

米世論調査会社ラスムセン・レポートは、12月19日〜21日にかけて米国の有権者900人を対象に調査を行った。

調査結果よると、有権者の63％が「FBIがソーシャルメディアサイトの情報検閲に関与していたかどうか」の調査を求めていることがわかった。いっぽう、調査に反対しているのは22％に留まり、真相究明を求める世論の関心の高さが浮き彫りとなった

米フロリダ州が、ファイザーとCEOを提訴。コロナワクチンを巡り、安全性や有効性について市民に誤解を与えたと訴えている。心筋炎や妊娠への影響、「感染拡大防止」の説明も争点に

イスラエル側によると、9月30日にアラブ首長国連邦（UAE）からイスラエルに向かうフライドバイ機を操縦しようとした副操縦士への捜査で、旅客機を武器として使い、テルアビブ近郊のベングリオン空港に突入させようとしていた疑いが浮上した。

米FBIが、中国政府の指示を受けて情報収集を行っていた疑いのある女を逮捕。監視対象は台湾・頼清徳総統の息子とその家族。自宅や車を撮影し、中国側に情報を報告していたという

トランプ米政権が、バイデン前政権の「性自認」を性差別に含めた規則を撤回。教育省は、トランプ氏が政権発足直後から進めてきた規定を復活させたと表明した

第81回国連総会の開幕に合わせ、NYで法輪功学習者が集会を開催。中国国内での長期にわたる迫害の実態や、海外にまで及ぶ国境を越えた弾圧の停止を求め、穏やかな煉功とともに国際社会へ訴えかけた