米国民の63％がFBIのTwitter「検閲」調査を要求＝世論調査

米ツイッター社のイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が公開した社内文書「ツイッター・ファイル」によって、連邦捜査局（FBI）のソーシャルメディア上の情報検閲疑惑が取り沙汰されている。これについて、大半の米国人が議会による調査を望んでいることが、26日発表の世論調査で明らかになった。

米世論調査会社ラスムセン・レポートは、12月19日〜21日にかけて米国の有権者900人を対象に調査を行った。

調査結果よると、有権者の63％が「FBIがソーシャルメディアサイトの情報検閲に関与していたかどうか」の調査を求めていることがわかった。いっぽう、調査に反対しているのは22％に留まり、真相究明を求める世論の関心の高さが浮き彫りとなった

また、「FBIがフェイスブックやツイッターなどのソーシャルメディアサイトで特定の政治的言論や発言者を抑圧している可能性が高い」と考える回答者は63％に上った。

一連の問題をめぐり、与野党でFBIに対する信頼感にも大きな差があることが示された。民主党の約74パーセントがFBIを「好ましい」と思っているのに対し、共和党では34％と民主党を大きく下回った。

下院の共和党はツイッターの情報開示を受け、FBIの調査を行う意向を示している。ケビン・マッカーシー議員とジム・ジョーダン議員は、1970年代にフランク・チャーチ上院議員（当時）が主導した、米国政府が自国民を監視していた疑惑を調査する委員会方式の調査を提案している。

ジョーダン氏は「ジャスト・ザ・ニュース」のインタビューでFBIの改革の必要性を訴え「調査のために独立委員会を検討してきた」と語った。

いっぽう、ツイッター・ファイルが示した情報検閲について、FBIは「陰謀論者」が局と捜査官の信用を失墜させる試みだと真っ向から否定した。「FBIは米国民を守るために日々働いている。陰謀論者が米国民に誤った情報を流していることは残念だ」と述べた。