ＦＴＸ創業者の刑事裁判、トランプ氏裁判扱った判事が担当

［２７日　ロイター］ – 経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換所大手ＦＴＸトレーディング創業者のサム・バンクマンフリード前最高経営責任者（ＣＥＯ）の刑事裁判を、トランプ前大統領が名誉毀損（きそん）で訴えられた裁判などを扱って有名になったルイス・カプラン判事が担当することになった。

当初の担当者だったロニー・エイブラムズ判事は、夫がパートナーを務める法律事務所が過去にＦＴＸへの助言業務を行っていたことが分かったとして２３日に担当を辞し、カプラン判事と交代した。

カプラン判事は、トランプ氏から性的暴行を受けたと主張している元雑誌コラムニストのジーン・キャロルさんが、トランプ氏を名誉毀損（きそん）で提訴した民事裁判を担当。アンドルー英王子が過去の性的虐待疑惑で提訴された裁判も扱った。

12月16日、トランプ氏は大統領選後フロリダ州で初の記者会見を実施。ワクチン再評価、フロリダ州議席任命、国境壁問題など主要議題を語った。

トランプ次期政権の国家安全保障顧問に指名されたマイク・ウォルツ氏は、15日、米国人のデータを盗む外国のハッカーに対し「より高いコストと代償」に直面するだろうと述べた。一方、次期政権がサイバー攻撃に対し制裁を科すかどうかについては明言を避けた。

トランプ次期大統領は、実業家ジョージ・グラス氏を次期駐日大使に指名した。グラス氏は過去に駐ポルトガル大使を務め、中国に対する強硬な姿勢で知られている。この人事は日米関係と対中政策に影響を与える可能性があり、特に日中間の緊張が予想される。

アマゾンとMetaは、それぞれトランプ次期大統領の就任式基金に100万ドルを寄付すると発表した。かつて険悪だったトランプ氏とテック業界の関係に改善の兆しが見え始め、両者の間に新たな協力の可能性が浮上している。

国連食糧農業機関の屈冬玉事務局長は任期延長や給与増額などを提案した。米議員らは中国の影響力を強化し、米国の農業リーダーシップを弱める可能性があるとして、この提案を拒否するようバイデン大統領に求めている。