「一帯一路」、アジア太平洋共同体に再ブランディングか

中国政府の一帯一路構想が華々しく発表されてから10年近くが経過したが、その行く手には論争が絶えない。共産党政権は前例のない国内問題に直面するなか、問題の多い看板政策の再ブランディングを試みているのではないかとの見方がある。

中国の国営メディアによると、2022年11月中旬に開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）で、習近平氏は「未来を共有するアジア太平洋共同体」の構築を呼び掛けたという。 習主席は、21の加盟国からなるフォーラムは、「マクロ経済政策に関する調整を強化し、地域のサプライチェーンと産業チェーンをより密接に結びつけ、…地域経済統合を着実に進める」ことなどが必要だと述べた。

シドニー工科大学豪中関係研究所のマリナ・ユエ・チャン准教授は2022年12月上旬、オンラインニュース誌「ザ・ディプロマット」に「アジア太平洋共同体の未来構想では、中国は『ハブ』となり個々の国家とつながり、分散型サプライチェーン・ネットワークが形成される」と書いている。