ツイッターのロゴ(Leon Neal/Getty Images)

ツイッター、コロナ情報検閲 連邦当局からの圧力受け=社内文書

米ツイッター社のイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が最近ジャーナリストを通じて公開する一連の社内文書「ツイッター・ファイル」により新事実が発覚した。 新型コロナウイルスをめぐる特定のコンテンツを検閲するよう、連邦政府側からの圧力があったという。

ジャーナリストのデービッド・ツヴァイク氏が最近公開した内部メールによると、米国疾病管理予防センター(CDC)が示すガイドラインや新型コロナウイルスに関する「政府側の見解」と異なるという理由で、ツイッター上の投稿が削除されたり、「誤解を招く」とラベル付けされたりした「無数の事例」があったとしている。

社内の電子メールによると、ツイッターの管理者はソーシャルメディア企業の新型コロナ関連の誤報に関する方針に違反し、「虚偽の情報」を広めているとして、元ハーバード大学医学部のマーティン・クルドルフ教授の投稿にフラグを立てた。ツイッターは、クルドルフ教授の投稿に「誤解を招く」とラベルを付け、いいねや返信を無効にすることで、投稿が広く共有されるのを阻止した。

▶ 続きを読む
関連記事
米国とオーストラリアが共同開発する極超音速巡航ミサイルHACMが初の試験投下を実施。スクラムジェットの仕組みや開発遅延、コスト、中共のA2/AD戦略への対抗手段としての役割を解説する
米当局が民主党のイルハン・オマル下院議員の自宅を家宅捜索。刑事捜査の詳細は明らかにされていない。オマル氏は「政治的威圧」だと反発。捜索の背景に何があるのか
米連邦地裁は、司法省が各州の有権者名簿を移民データベースと照合して非市民を割り出す試みに法的権限はないとの判断を下した。有権者管理は州の権限であり、長年の保護法を踏みにじることはできないと司法省を戒めた
米連邦政府は、サプレッサー(消音器)や短銃身銃器に対する事前の承認・登録規則の執行停止を発表した。税制変更に伴う連邦地裁の違憲判断を受けた措置で、90年以上続いた規制の大きな転換点となる
トランプ米大統領は燃料価格高騰を背景にロシア産ディーゼルの供給合意を発表し、製油所への攻撃を続けるウクライナに「新大統領が必要」と言及した。これに対しゼレンスキー氏は強く反発している