3月中旬、出勤する深圳市民たち。 新型コロナウィルスの症例を追跡するアプリは廃止されたが、当局は依然として住民の動きを監視することが可能(GettyImages)

中国政府、新型コロナ用アプリを停止しても市民を監視

中国政府は、全国的な抗議行動を受けて不評だった新型コロナウィルス追跡アプリを一時停止したにもかかわらず、市民の動きに関する膨大なデータを依然として保有していると、アナリストがラジオ・フリー・アジアに語った。

中国は昨年12月中旬、国民の新型コロナウィルス感染状況や高リスク地域への出入りを追跡するスマートフォンアプリ「ヘルスコード(Health Code)」の使用を停止した。  アプリの停止は、中国のゼロコロナ政策の全体的な緩和の一環だ。

しかし、新型コロナウィルスの感染者や接触者の免疫状況とともに、中国国民の動きを追跡するこのアプリは、すでに香港やマカオの住民を含む中国全土のデータを収集していた。 

▶ 続きを読む
関連記事
中国の生産者物価指数(PPI)が急上昇する一方、消費者物価指数(CPI)は低迷。原材料高と消費不振が企業を圧迫している。物価統計やエンゲル係数から、中国経済の構造的矛盾と深刻な貧富の格差を読み解く
中国の自動車業界が国内外で苦境に陥っている。各国の関税強化を背景に、2027年の輸出伸び率は10%に鈍化する見通しだ。国内販売も10月に前年同月比27.3%減少し、メーカー間の生き残り競争が激化
中国・黒竜江省鶴崗市で、約68平方メートルの住宅がわずか11元で落札された。運営側が残りの代金を負担する販促企画で、第2弾には2万人以上が応募したものの中止に。石炭産業の衰退と中国東北部の不動産市場の現状を伝える
中共が発表した中国の10月の景況指数は、製造業、非製造業ともに景気判断の節目となる50を下回った。製造業は9月に一時回復したものの、10月には再び悪化し、中国経済全体に減速の兆しが広がっている
中国の自動車市場で販売低迷が深刻化。例年の繁忙期「金九銀十」がほぼ消滅し、10月の国内販売は約25%減少した。野村証券は需要が2014年の水準に落ち込んだと分析