米フロリダ州、中国企業の土地購入禁止を検討

米フロリダ州のロン・デサンティス知事は、中国共産党がもたらす経済的・安全保障上のリスクから、中国企業による州内の土地購入の禁止を検討している。

デサンティス氏は10日の記者会見で、「よりマルクス・レーニン主義的な方向に向かっている」中国共産党は今や「敵対的国家」だと指摘。「中国共産党が農地を購入し、軍事基地の近くに土地を所有することは、フロリダにとって最善の利益ではない」と強調した。

また、中国共産党による農地購入のみならず住宅地購入も阻止するとし「フロリダの経済に中国共産党の影響力を持ち込む必要はない」と徹底的に排除する構えを見せた。

アメリカの連邦議員は、米未来農業団体が中国共産党と関係する企業と協力関係を結んでいるとして、実態解明に向けた調査を開始した。国家安全保障や若者教育への影響を懸念する声が上がっている

トランプ米大統領は4日、習近平と電話で4月に予定している中国訪問を前に多くの課題について協議したと明らかにした

米国とイランは2月6日にオマーンで協議を行うと、ホワイトハウス当局者がエポック・タイムズに明らかにした。この決定は、協議の議題をめぐる緊張の高まりにより4日に計画協議が決裂した後に下された。

トランプ米大統領は、メキシコがキューバへの石油供給を停止する可能性があると述べた。供給が止まれば、エネルギー不足が続くキューバで全面的な停電に陥る恐れがある

2月2日、イランの態度に変化が現れた。イランメディアは、同国大統領が米国との核合意交渉を指示したと報じた。イラン当局者は、イランが譲歩し高濃縮ウランを引き渡す用意があるが、同時に米国に軍艦の撤退と制裁解除を求めていると明らかにした。