米フロリダ州、中国企業の土地購入禁止を検討

米フロリダ州のロン・デサンティス知事は、中国共産党がもたらす経済的・安全保障上のリスクから、中国企業による州内の土地購入の禁止を検討している。

デサンティス氏は10日の記者会見で、「よりマルクス・レーニン主義的な方向に向かっている」中国共産党は今や「敵対的国家」だと指摘。「中国共産党が農地を購入し、軍事基地の近くに土地を所有することは、フロリダにとって最善の利益ではない」と強調した。

また、中国共産党による農地購入のみならず住宅地購入も阻止するとし「フロリダの経済に中国共産党の影響力を持ち込む必要はない」と徹底的に排除する構えを見せた。

米国土安全保障省の予算が議会で滞っている影響で、全米の空港の保安検査に大きな負担がかかっている。連邦政府は3月23日、不足する空港スタッフを補うため、移民執行に関わる捜査官を空港へ派遣し始めた

2月末に開始されたイランの紛争が4週目に突入した。トランプ政権は和平交渉の枠組みを策定しており、その中にはイランに求める6つの保証が含まれていると報じられている。イランはホルムズ海峡の通行を条件付きで引き続き制限しており、国際原油価格は上昇し続けている

トランプ米大統領は23日、訪問先で記者団に対し、イラン側から接触があり、衝突解決に向けた新たな合意形成が近いとの認識を示した。一方、11月に予定される米中間選挙の世論調査では、イラン情勢が有権者の動向に直接的な影響を及ぼし始めている

アメリカ戦争省は、当初予定されていたイランのエネルギー・インフラに対する攻撃を5日間延期するよう指示を受けた

トランプ米大統領は23日、メディアの取材に応じた際、米国がイランとともにホルムズ海峡を管理する可能性に言及した。また、複数のイラン高官が戦闘で排除されたことにより、ある種の政権交代は「すでに起きた」と述べた。