1月12日、米国で連邦航空局(FAA)のシステムに大規模な障害が発生して一時ほとんどが停止していた国内線は正常運航に戻った。写真は11日、シカゴの空港で運航再開を待つ人々(2023年 ロイター/Jim Vondruska)

米国内線運航は12日に正常化、FAAのシステム障害で一時大混乱

[ワシントン/シカゴ 12日 ロイター] – 米国で連邦航空局(FAA)のシステムに大規模な障害が発生して一時ほとんどが停止していた国内線は、12日に正常運航に戻った。

11日に起きたこの障害により、飛行や滑走路運用などに障害になりかねない情報をリアルタイムでパイロットに伝える警告システムが使えなくなったため、同日には合計1万1300便以上が遅延や欠航となった。こうした全米規模での運航の混乱は20年余りぶりの出来事だった。

ただ航空機の運航状況追跡サイト「フライトアウェア」によると、米東部時間12日正午時点では遅延が1400便、欠航は117便にとどまっている。天候状況を踏まえると、通常の運航状態を回復したとみられる。

▶ 続きを読む
関連記事
米国人記者トーマス・ポーケン被告が、中共の情報機関員の指示で情報提供や報告書作成を行い、報酬を受け取っていたことを認め、有罪答弁した。量刑は9月1日に言い渡される予定で、最長10年の禁錮刑などが科される可能性がある
米AI企業Anthropicが、最先端AIの開発減速や一時停止を提言。AIが自ら性能を高める「再帰的自己改良」への接近が、社会に重大なリスクをもたらす可能性を指摘した。
司法省は18億ドルの基金設置を断念したが、ブランシュ氏はその理念を強く擁護した。政府が国民に対し「武器化」されてきたというトランプ氏の主張の重要性は、基金が破棄された今も変わらないと言明した
米国は相互主義を理由に、一部の新華社駐米記者のビザを取り消した。専門家は、中共が官製メディアを通じて進める海外宣伝や影響力工作への対抗措置だと指摘している
トランプ氏による「国立芸術センター再建計画」が、リベラル勢力の抵抗で急停止。名称刷新で復活を目指すトランプ流の抜本改革を、オバマ任用の判事が手続き論で阻む。激化する政治闘争の舞台裏