台湾の兵役延長は一般的かつ必要
台湾の兵役義務期間の3倍増は、世界の他の国や地域(特に潜在的または現在進行中の紛争に直面している場所)での兵役義務化と一致するものだ。 世界49か国が、さまざまなレベルの兵役を義務付けているほか、 必要に応じて国民を召集する権限を有する国も存在する。
中国共産党の脅威とロシアのウクライナへの一方的な攻撃を教訓とし、台湾は2022年12月末に、2024年1月より2005年以降に生まれた男性の兵役義務期間を4か月から1年に延長することにした。 ガーディアン紙によると、台湾世論財団が12月に行った調査では、回答者の73.2%が兵役義務の延長を支持していることが明らかになった。
蔡英文総統は12月27日、「台湾は権威主義の拡張の最前線に立ち、民主主義の世界的防衛の前衛に立っている」とした上で、 「戦争に備えることによってのみ、戦争を回避することができる。戦う能力を持つことによってのみ、戦争を阻止することができる」と述べた。
関連記事
米軍の対イラン軍事行動「エピック・フューリー」が中東を激震させている。圧倒的な火力と斬首作戦による「戦略的麻痺」の衝撃は、台湾侵攻を伺う中共への強力な警告となった。変貌する台湾海峡シナリオの最前線を追う
学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している
米国下院外交委員会公聴会で、国務省・国防総省当局者が台湾への「六つの保証」に変更なしと明言。イラン情勢も対台軍事支援に影響せず、過去90日で111億ドルの販売発表。台湾海峡の緊張下で米支援継続を強調
12日の中国外交部会見で示された、台湾有事を「内政」とする論理が日本や沖縄にもたらす法的リスクを分析。中国共産党の法律戦・心理戦に対抗し、日本が発信すべき戦略的ナラティブとは何か?
「(国防は)我々が団結し、対外的に共同戦線を張るべき領域である」と頼清徳総統は述べた