米FBIレイ長官、中国のAI技術は「盗んだ知的財産で作られている」
米連邦捜査局（FBI）のレイ長官は19日、スイスのダボスで開催されている世界経済フォーラムで中国共産党の人工知能（AI）プログラムに「深い懸念」を示した。法の支配を無視する中国のプログラムは、国家安全保障を損なう事態を加速させると警鐘を鳴らした。
レイ氏は中国のAI技術は他国から盗んだ「知的財産と機密データで構築されている」と指摘。こうした事態を野放しにすれば、中国はAIを利用してハッキング、知的財産の窃盗、国内外での反体制派の弾圧をさらに加速させる可能性があると述べた。
中国共産党が2017年に発表した「新世代人工知能発展計画｣によると、中国はAI開発に関して、2025年までに一部の技術とアプリケーションを世界トップ水準に向上させることを目標としている。習近平国家主席は昨年12月、23年の経済運営方針を決める会議で「AIなど先端技術の研究開発と活用を加速する」と強調した。
関連記事
FBIのパテル長官は、全米規模の治安対策「オペレーション・サマー・ヒート 2.0」の始動を発表した。昨年の作戦や春の集中取り締まりで記録的な逮捕者と押収量を達成。犯罪率が大幅に低下する中、さらなる壊滅を狙う
米国立衛生研究所（NIH）の研究者2名が、コンゴからエムポックスウイルスなどを米国内に密輸した容疑で起訴された。混雑した民間機で危険な病原体を無許可で持ち込んだ形であり、虚偽説明の罪も含め最大5年の禁錮刑に直面している
米上院公聴会にて、医師らが「mRNAワクチンが予期せぬがん発症に関与した可能性がある」と証言した。一方、専門家からは「現時点で臨床的証拠はなく、因果関係は不明」との慎重論も出ており、議論が分かれている
米国人記者トーマス・ポーケン被告が、中共の情報機関員の指示で情報提供や報告書作成を行い、報酬を受け取っていたことを認め、有罪答弁した。量刑は9月1日に言い渡される予定で、最長10年の禁錮刑などが科される可能性がある
米AI企業Anthropicが、最先端AIの開発減速や一時停止を提言。AIが自ら性能を高める「再帰的自己改良」への接近が、社会に重大なリスクをもたらす可能性を指摘した。