浸透工作、認知戦、暴力団…中国共産党による今年の台湾工作とは
中国の習近平国家主席は今月20日、北京の人民大会堂で開かれた2023年の「春節団拝会」(旧正月の合同祝賀会)で演説した。習氏の発言から対台湾工作を読み取れば、今年も台湾を国際社会から孤立させ、「統一戦線工作」によってその協力者を増やすことを目論んでいることがわかる。
中国は目下、多国に同時に対抗する能力はまだ持ち合わせていない。昨年の台湾の地方選挙では世論戦などを通じて、民進党の敗北を実現させるなど、一定の影響をもたらした。今年も引き続き「統一戦線工作」と「軍事的な脅迫」は、中国の重要な対台湾工作の主軸となることが予想される。
台湾では2024年、4年に1度の総統選が行われるため、今年は各党の候補者決定から選挙戦に至る「政治の年」となる。内部で激しい交戦が繰り広げられるいっぽうで、中国共産党は台湾内部への浸透や干渉、破壊を行うチャンスを虎視眈々と狙っている。
関連記事
台湾最大野党・国民党の鄭麗文主席は4月12日に訪中を終え帰台した。これを受け、中国共産党の対台湾窓口・国台弁は観光や交通など10項目の対台湾措置を発表したが、「優遇措置」は認知戦の「糖衣毒薬」との見方もある。
英メディアは、中共が台湾に近い地域で、200機を超える旧型軍用機を改造したドローン部隊を展開していると報じた
著名な時事評論家が近著で、高市早苗首相の歩みを通じ、保守政治の本質を分析。李登輝氏ら6人の師から受けた影響や理念重視の姿勢に着目し、現代政治への示唆を描き出している
台湾野党・国民党の鄭麗文氏が北京で習近平氏と会談し、中国の「貧困脱却」などを称賛した発言が波紋を呼んだ。台湾内外で批判が相次ぎ、原稿に中共関与の可能性や対中姿勢への懸念も指摘している
台湾の鄭麗文 国民党主席が中共党首 習近平と会談し、国際社会の高い注目を集めた。米国務省は中共政府に対して軍事・外交・経済面における台湾への圧力を停止するよう促した