米国務長官、中東歴訪へ 安全面での事態悪化を懸念
[ワシントン ２６日 ロイター] – 米国務省は２６日、ブリンケン国務長官が２９日─３１日にエジプト、イスラエル、ヨルダン川西岸を歴訪すると発表した。ロシアのウクライナ侵攻やイスラエル・パレスチナ間の緊張の高まりなどについて協議するという。
この日は、イスラエル軍がヨルダン川西岸ジェニンにある難民キャンプで過激派「イスラム聖戦」のメンバーを急襲。パレスチナ当局によると、民間人２人を含む９人が死亡した。一回の事件での死者数は過去最悪で、事態の悪化が懸念されている。
米国務省のバーバラ・リーフ次官補（中近東担当）は電話会見で記者団に対し、民間人の死者が出ていることに遺憾の意を示し、安全面での事態悪化を懸念していると表明。２６日朝にトーマス・ナイズ駐イスラエル米大使のほか、イスラエルとパレスチナの当局者と複数回、協議したと明らかにした。
関連記事
ネパール大洪水の被害を拡大させたのは気候変動ではなく、それを恐れるあまり地質学的に脆い渓谷へダムや作業員を過密に投入した性急な再エネ開発だった。気候対策の暴走が生んだ人災の側面を鋭く告発する論評
ベッセント米財務長官がG20で、中共による製品ダンピングへの各国の連携を呼びかけた。経済学者ラカジェ氏は、中国の過剰生産能力が世界の製造業の競争力を損なっていると指摘
イタリアでメローニ政権の連続在任日数が4日、1413日となり、同国の戦後政権で最長となった。メローニ氏は現実的な外交路線を取ることで、「極右」とみられていた当初の評価を変え、欧州政治の主要な担い手として存在感を高めてきた。
中国共産党（中共）は軍上層部の粛清を続ける一方、台湾を包囲する海空軍の活動を拡大し、封鎖演習も行っている。当初7人だった中共中央軍事委員会のメンバーは、習近平と張升民の2人だけになったと報じられている。中国本土の研究者は、中共軍の指揮系統が動揺する中で台湾への軍事的圧力も並行して強まっており、台湾海峡で誤算や衝突が生じるリスクが高まっていると指摘した。
ノルウェー当局は9月2日、北極圏のスバールバル諸島でロシア船1隻を差し押さえた。この事はウクライナ国営エネルギー会社ナフトガス（Naftogaz）が、42億2千万ドルの支払いを命じた仲裁判断に基づき、賠償金の回収を進める措置の一環である。