米議員、中国に数兆ドルの返済責任を負わせる法案発表…新型コロナめぐり

米下院議員らは26日、新型コロナ救済措置で米国が費やした4兆6000億ドルもの返済を中国共産党に求める法案を提出した。

「中国が嘘をつけば人が死ぬ法案（China Lied, People Died Act）」はトロイ・ネールス議員とローレン・ボーベルト議員が提出した。新型コロナウイルスの大流行を引き起こした中国共産党に議会計上資金の返済を求めるとともに、返済が完了するまで連邦資金が中国に渡ることを禁止する。

中国は新型コロナの発生初期に中国・武漢で原因不明の肺炎が広がっていると注意喚起を呼びかけた医師を処罰するなどして、感染情報を隠蔽した。マイケル・マッコール議員らが2021年に発表したコロナ発生源に関する報告書では、中国当局の対応を「史上最大の隠蔽」と非難している。

ネールス氏は米フォックス・ニュースの取材で、中国共産党の新型コロナ情報の隠蔽により「米国人の100万人の命が失われ、歴史上最悪の経済災害を引き起こした」と指摘。「中国の責任を追及するべきだ」と強調した。

中国のコロナ対応をめぐり、責任を追及する法案はこれまでにも提出されている。マルコ・ルビオ上院議員らは2022年、新型コロナの起源に関する調査を妨害した中国の責任を問う法案を提出した。

また、最近ではケビン・マッカーシー下院議長がコロナ起源を特定する「新型コロナウイルスの世界的大流行に関する特別小委員会」を設立している。

ミネソタ州最高裁判所は６対0で、州の新型コロナウイルス緊急事態宣言は合法であるとの判決を下した。

中国では感染症が増加し続けており、5月の連休には、多くの地域で病院が外来患者であふれ返る事態が発生している。 […]

自然死はまあ大丈夫だが、それよりも悪いのは、中国の実験室で漏れ出たコロナで何百万人もの死者を出したことだ。さらに悪いことに、その費用はすべて自由世界の税金で賄われている。中国が新たな感染症災害を招くと確信。アメリカは、中国製の次の「殺人鬼」の誕生に資金を提供したり、協力したりすべきではない。

世界保健機関（WHO）は、人々の健康促進に取り組んでいると自称している。しかし、新型コロナの対応において、中国共産党の代弁者として振る舞い続けたなどの理由で、WHOの中立性が疑問視されている。

米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、現在検討中の新型コロナウイルス感染症に関する新指針で、感染者への５日間の隔離推奨を撤廃する方針だと、１３日付の米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）が報じた。