米下院議員らは26日、新型コロナ救済措置で米国が費やした4兆6000億ドルもの返済を中国共産党に求める法案を提出した。

「中国が嘘をつけば人が死ぬ法案（China Lied, People Died Act）」はトロイ・ネールス議員とローレン・ボーベルト議員が提出した。新型コロナウイルスの大流行を引き起こした中国共産党に議会計上資金の返済を求めるとともに、返済が完了するまで連邦資金が中国に渡ることを禁止する。

中国は新型コロナの発生初期に中国・武漢で原因不明の肺炎が広がっていると注意喚起を呼びかけた医師を処罰するなどして、感染情報を隠蔽した。マイケル・マッコール議員らが2021年に発表したコロナ発生源に関する報告書では、中国当局の対応を「史上最大の隠蔽」と非難している。

ネールス氏は米フォックス・ニュースの取材で、中国共産党の新型コロナ情報の隠蔽により「米国人の100万人の命が失われ、歴史上最悪の経済災害を引き起こした」と指摘。「中国の責任を追及するべきだ」と強調した。

中国のコロナ対応をめぐり、責任を追及する法案はこれまでにも提出されている。マルコ・ルビオ上院議員らは2022年、新型コロナの起源に関する調査を妨害した中国の責任を問う法案を提出した。

また、最近ではケビン・マッカーシー下院議長がコロナ起源を特定する「新型コロナウイルスの世界的大流行に関する特別小委員会」を設立している。