1月27日、インド警察は国境係争地の北部ラダック地方で中国が軍事インフラを増強していると指摘し、両軍による衝突が増えるとの認識を示した。同地方で2020年9月撮影(2023年 /Danish Siddiqui)

インド、北部ラダックで中国軍とさらなる衝突を予想=報告書

[ニューデリー 27日 ロイター] – インド警察は国境係争地の北部ラダック地方で中国が軍事インフラを増強していると指摘し、両軍による衝突が増えるとの認識を示した。

20─22日の警察幹部会議にラダックの警察が提出した極秘の調査報告書をロイターが入手した。

「中国の国内事情とこの地域の経済的利益を踏まえると、中国人民解放軍は軍事インフラを増強し続け、小競り合いが頻繁に起こるだろう」と予想した。

「緊張や衝突のパターンを分析すると、2013─14年以降、2─3年ごとに激しさが増している」とした。

「人民解放軍は大規模なインフラを築いており、両軍は互いの反応や火力の強さ、歩兵の動員時間を試している」と分析した。

またラダックでは緩衝地帯の設置により国境がインド領内に押し込まれ、インドは徐々に形勢が不利になりつつあると指摘した。

ヒマラヤ西部のラダックでは2020年にインド軍と中国軍が衝突し少なくとも24人の兵士が死亡した。

関連記事
元米国海兵隊パイロットのダニエル・デューガン容疑者が、中共軍への違法な訓練を行ったとして米国に引き渡されることが決定。豪州当局は、彼の起訴と引き渡しを進めている
北極海と北大西洋の間にあるグリーンランド。トランプ氏は22日、デンマーク王国内の自治領である同島について、米国による管理と所有が「世界の安全と自由を確保する上で絶対に必要だ」と述べた。トランプ氏の発言の真意は?
アゼルバイジャンの首都バクーからロシア南部チェチェン共和国のグロズヌイに向かう途中の旅客機(搭乗者72名)が墜落したとロシアメディアが報じている。
12月23日、日本の名古屋の愛知県芸術劇場で、アメリカの神韻芸術団による世界ツアーの初公演が行われ、観客に心を […]
2025年から2027年までの国連分担金比率が決定。日本は6.93%と負担率が減少する一方、中国は20%を超え、アメリカに迫る水準に。分担金を巡る国内外の議論や、トランプ次期大統領の影響、さらには中国の影響力拡大の懸念