ＦＴＸ創業者、社員への連絡・通信アプリ利用差し止め＝米地裁
［ニューヨーク １日 ロイター］ – 経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業大手ＦＴＸトレーディングの創業者で、詐欺などの罪で起訴されているサム・バンクマンフリード被告について、ニューヨーク州連邦地裁のルイス・カプラン判事は１日、被告がＦＴＸと関連投資会社アラメダ・リサーチの社員および元社員に連絡を取ることや、メッセージを暗号化する「シグナル」などの通信アプリを利用することを暫定的に差し止める命令を出した。
被告が証人に不正な圧力を加えたり、詐欺の証拠を隠滅したりする可能性があるとした連邦検察当局の見解に対応した。検察当局は先週、被告が１月１５日にシグナルを利用して、裁判所の文書で証人とされているＦＴＸ米国法人の法律顧問にメッセージを送ったと指摘した。この中で被告は「建設的な関係の構築」や「入念な相互調査」を試みるため、電話で話し合う案を持ちかけたという。
被告側弁護士は、被告が法律顧問やジョン・レイ最高経営責任者（ＣＥＯ）に連絡を取ろうとしたのは「援助」を申し入れるためであり、干渉する意図はなかったと主張した。
この主張に対してカプラン判事は懐疑的なもようで、１月１５日の被告のメッセージは「法律顧問と口裏を合わせようとする動きに思える」と記している。
バンクマンフリード被告は罪状を否認し、保釈後はカリフォルニア州にある両親の自宅で軟禁状態に置かれている。
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