トルコ・シリア地震死者4300人超に、救助活動続く

［アンタキヤ／カフラマンマラシュ（トルコ）　７日　ロイター］ – トルコの災害緊急事態対策庁（ＡＦＡＤ）のユヌス・セゼル長官は、同国南東部のシリア国境付近で６日に発生したマグニチュード（Ｍ）７．８の地震による国内の死者が２９２１人になったと発表した。

また、シリア政府や北部の反体制派支配地域の救助隊によると、同国の死者は１４４４人を超え、約３５００人が負傷した。トルコと合わせて死者は４３００人を超えた。

余震が続いており、欧州地中海地震学センター（ＥＭＳＣ）によると、トルコ中部で７日にＭ５．６が観測された。

フィリピン沿岸警備隊によると、中国共産党軍は4月6日、南シナ海の係争海域で定例哨戒中のフィリピン機に向け、照明弾を直接発射した。

インド政府が安全保障上の懸念から、高速道路の料金所で低価格の中国製監視カメラの使用を認めていないと伝えられた。現在、アメリカ、ドイツ、台湾の業者の採用を検討しているという

インド政府は最近、デリーに設置されている中国製監視カメラ約14万台を、4月1日から段階的に交換する方針を明らかにした

韓国外交部は3月31日、1995年の外交文書を公開した。内容によると、北朝鮮はかつて北京に対抗するため、台湾と外交関係を樹立する可能性をほのめかしていた

学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している