中国警察、イメージ写真。(PETER PARKS/AFP/Getty Images)

もはや崩壊は目前 中国共産党が見せる「最後の悪あがき」

中国の新指導部は、全員が習近平国家主席の側近で固められるという異様な陣容で、まもなく正式に始動する。しかし、すでに「習王朝」は数多くの重大な危機にさらされている。

近年の出来事だけ見ても「鎖の女性の事件」「唐山の集団暴行事件」「胡鑫宇(こきんう)事件」など、社会の不条理を映した事件を経験した中国国民は、もはや自国の政府を全く信じていない。

補足するが、「鎖の女性」の事件とは、中国江蘇省の農村で昨年2月、少女の頃に拉致され人身売買されてきたと見られる中年女性が発見された事件である。ボランティアの人権団体に発見された当時、女性は首に鎖が巻かれた状態で、氷点下の離れに監禁されていた。女性は、8人の子供を「生まされた」だけでなく、夫の了解または黙認のうえで、地元政府の複数の役人に凌辱されたと見られている。

▶ 続きを読む
関連記事
中共元首相の温家宝が今週、中国科学院地理科学・資源研究所を視察した。この動きは異例ともいえるほど大きく扱われた。時事評論家の唐靖遠氏は、これは温家宝の軟禁説を打ち消すためだけではなく、習近平に張り合う可能性があると指摘
中国南部で大気の状態が非常に不安定となり、広州では3月29日、猛烈な雷雨に見舞われた。1時間の降雨量は54.8ミリに達し、道路の冠水が相次いだ。現地のネット上では、「高圧洗浄機のような雨だった」と驚きの声が上がった
2025年の中国共産党内での汚職摘発総額が1兆元超に達したことが内部関係者の証言で明らかに。現職・退職幹部の隠し資産や海外預金も露見し、権力と資金が制度的に結びつく構造が浮き彫りになった
最近、中共外交部と中国中央電視台(CCTV)が米国に留学していた中国人博士研究員が米国の法執行機関による事情聴取を受けた後に自殺したと主張したうえで、米国が国家安全の概念を拡大していると批判した。
ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している