トルコ南部のシリア国境近くを震源とする大地震は13日、発生から1週間が経過し、これまでに確認された死者数はトルコとシリア両国で3万7000人を超えた。12日撮影(2023年 ロイター/Issam Abdallah)

トルコ・シリア地震、死者3.7万人超、発生から1週間 被災者支援に重点

[カフラマンマラシュ/アンタキヤ(トルコ) 13日 ロイター] – トルコ南部のシリア国境近くを震源とする大地震は13日、発生から1週間が経過し、これまでに確認された死者数はトルコとシリア両国で3万7000人を超えた。がれきの下に取り残された人の捜索活動は続けられているが、生存者発見の確率が低下する中、死者数は増える恐れがある。

国連のグリフィス事務次長(人道問題担当)はこの日、シリア北部のアレッポを訪問。救助の段階は「終わりに近づいている」と述べ、現在は被災者に対する住居、食料、学校教育の提供に重点が移っていると述べた。

外交筋によると、シリアのアサド大統領はトルコからシリア国内への国連援助受け入れを拡大することに同意した。

▶ 続きを読む
関連記事
米中経済・安全保障調査委員会は最近、ワシントンで公聴会を開いた。中共が中南米に綿密な支配網を築き、それが経済的圧力・軍事的プレゼンス・国際犯罪ネットワークを組み合わせた複雑な戦略へと進化させると警告
最大のイラン産原油の輸入国であり、湾岸地域への依存度も高い中国は、エネルギー供給のひっ迫に直面しており、その影響はエネルギー安全保障のみならず、経済全体の安定にも大きな打撃を与えている
国際原油価格の上昇が続くなか、中国共産党(中共)国務院台湾事務弁公室は「台湾は石油供給が途絶える」と主張したが、この発言に対し、ネット上では反発の声が上がった。一方、台湾政府は燃料価格の上昇を抑えるため、価格安定措置を打ち出している
台湾国防部は3月22日、米国から調達したMQ-9B高高度ドローンの初回2機の引き渡しを受けたと発表した。あわせて、F-16V戦闘機の納入遅れを巡っては、対米軍事調達の資金支払いの仕組みや生産状況を説明し、防衛装備の調達は着実に進んでいると強調した
米国のウォルツ国連大使は、中国が資金力を背景に国連の主要ポストを掌握し、影響力を強めていると警鐘を鳴らした。米国は巻き返しを図ると共に、台湾の国際社会への関与を強く支持する方針だ