米土地購入に歯止めへ 中国は「5年以内に売却を」…ユタ州議会で法案審議入り
国家安全保障のリスクを念頭に中国企業などによる土地購入を阻止する法案が13日、米ユタ州議会下院で審議入りした。所有する土地の売却義務などが盛り込まれており、中国企業による対米投資の規制強化を図る狙いだ。
法案HB186は、キャンディス・ピエルッチ議員が提出した。米国防権限法で外国の「軍事会社」または関連会社と特定されている団体によるユタ州の土地を購入およびリースすることを禁止する。また、2023年5月3日以降に土地の所有権を得た対象企業に5年以内の売却を求めるほか、従わない場合は州の没収対象となる。
ピエルッチ氏は声明の中で、中国企業がノースダコタ州にある米空軍基地近くの農地を購入したことに触れ「中国はユタ州の土地も狙っている。この法案はそれを阻止するもの」だと強調した。
関連記事
国連はもはや米国の理想を反映した場ではなく、中国共産党に「乗っ取られた」機関に変質した。巨額の資金を投じながら主導権を奪われた米国の失策と、25年に及ぶ中国の巧妙な浸透工作の実態を鋭く告発する
トランプ政権によるホルムズ海峡封鎖とイラン戦争の行方を、軍事・経済・地政学の視点から鋭く分析。欧州の凋落、中国の台湾への警戒、そして「ポスト海峡時代」を見据えた湾岸諸国の戦略から、世界の真の新秩序を読み解く
イランがホルムズ海峡の「厳格な軍事監視」再開を宣言。米国の海上封鎖への対抗措置として、通航タンカーへの発砲も報告された。トランプ米大統領による停戦延長の不透明感も相まって、緊迫した情勢が続いている
トランプ氏は、「米国は、我が国の偉大なB-2爆撃機によって生成されたすべての核の『塵』を受け取る。いかなる形でも、金銭の授受は行われない」と述べた
ホワイトハウスは調査において「あらゆる手段を講じる」と約束した