イスラエル政府の新たな入植地承認、欧米主要国が反対表明

[エルサレム １４日 ロイター] – 英国、フランス、ドイツ、イタリアおよび米国の外相らは１４日、イスラエルのネタニヤフ首相が、同国が占領するヨルダン川西岸で新たに９カ所のユダヤ人入植地を承認したことを非難する共同声明を発表した。

共同声明で５カ国外相は「イスラエル人とパレスチナ人の緊張を悪化させ、交渉による２国家間解決を達成するための努力を損ねることにしかつながらない一方的な行動に強く反対する」としている。

カナダ政府も、これに続き入植地の拡大に反対を表明。ジョリー外相は「包括的で公正、永続的な和平達成に向けた取り組みを危うくする」と懸念を示した。

イスラエル政府は１２日、ユダヤ人入植地９カ所を承認し、既存の入植地に多数の住宅を建設すると発表した。これを受けて、ブリンケン米国務長官は「非常に憂慮している」と述べていた。

１９６７年の第３次中東戦争でイスラエルが占領したパレスチナ自治区ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地について、世界の大半の国は国際法違反とみなしている。

イスラエルはこれに反論し、聖書や歴的、政治におけるヨルダン川西岸とのつながりや安全保障上の利益を主張している。

民間非営利団体のピース・ナウによると、第３次中東戦争以降、イスラエルは占領地で入植活動を進め、パレスチナ人が将来の国家の中核と見なす土地で入植地の数は現在１３２となっている。