2月14日、欧州連合(EU)欧州議会は、域内でガソリン車などの内燃エンジン車の新車販売を2035年から事実上禁止する法律を正式に承認した。パリで2014年撮影(2023年 ロイター/Charles Platiau)

欧州議会、内燃エンジン新車販売の実質禁止を承認 35年以降

[ブリュッセル 14日 ロイター] – 欧州連合(EU)欧州議会は14日、域内でガソリン車などの内燃エンジン車の新車販売を2035年から事実上禁止する法律を正式に承認した。電気自動車(EV)へのシフトを加速させ、気候変動に対処する。

自動車メーカーに対して、35年までに二酸化酸素(CO2)排出量の100%削減達成を義務付ける。

同法はまた、30年以降に販売される新車に適用するCO2排出量削減率を21年比で55%に定め、現行の37.5%から大幅に引き上げる。

内燃エンジンで走るバンの新車も、CO2を21年比で30年までに50%、35年までに100%減らす必要がある。

EU諸国は昨年10月、この法律の整備で合意していた。ただ、発効には正式な承認が必要で、今年3月に最終的に承認される見通し。

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