「人工知能は文明への脅威」 マスク氏、法規制の必要性を語る
「AI（人工知能）は文明の未来を脅かす最大のリスクの一つだ」。米ツイッターCEOで実業家のイーロン・マスク氏は15日、ドバイで開かれた世界政府サミットでオンライン講演を行い、人工知能の急速な発展に警戒を呼びかけた。
「率直に言って、人工知能の安全性について規制を設けるべきだと思う」とマスク氏は述べた。「自動車や航空機、医薬品など、人々にとってリスクとなる科学技術を思い出してほしい。規制当局は公衆の安全のために監督を行なっている」「人工知能についても同様の規制を設けるべきだ。他の技術よりも大きなリスクだ」。
マスク氏はAIチャットサービス「ChatGPT」を手がける「OpenAI」の共同創設者だったが、2018年には経営から退いている。昨年11月にリリースされたChatGPTは、「GPT-3」として知られる言語モデルを使用する高度な人工知能だ。言語を理解し、回答を文章化することができる。
関連記事
トランプ氏による「国立芸術センター再建計画」が、リベラル勢力の抵抗で急停止。名称刷新で復活を目指すトランプ流の抜本改革を、オバマ任用の判事が手続き論で阻む。激化する政治闘争の舞台裏
米カリフォルニア州アルケイディア市の前市長アイリーン・リー・ワン容疑者が、中共政府の違法代理人として活動した罪を正式に認めた。量刑審理は10月に予定
ホワイトハウス周辺で23日午後6時ごろ、30発に及ぶ銃声が響き、現場は直ちに緊急封鎖態勢に入った。執法当局によると銃撃犯はホワイトハウス外でシークレットサービス要員と交戦して銃弾を受け倒れたという。
ニューヨーク州はこれまで、連邦政府の保健機関が承認・推奨したワクチンのみを義務付けてきた
米下院議員が、外国の敵対勢力、とりわけ中国共産党（中共）が姉妹都市提携を悪用し、米国の国家安全保障を脅かすことを防ぐ法案を提出した。米国の地方自治体は現在、外国の自治体と約1800件の姉妹都市提携を結んでおり、このうち157件は中国の地域社会との提携だという。